令和2年6月4日 参議院法務委員会 維新 柴田議員の質疑

令和2年6月4日の参議院法務委員化で維新の柴田巧議員が面会交流について質疑をしてくれましたので文字に起こしました。

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柴田巧議員

残された時間あまりなくなってきましたが、面会交流のことを、今日は取り上げさせていただきたいと思います。

この新型コロナで色んなところに影響が子どもたちに与えていますが、別居する親と子どもが接するこの面会交流が途絶えるケースが増えてきております。これは子どもへの感染を恐れて一方の親が面会を拒む場合が多いわけですが、家裁の調停期日が感染対策で取り消されて、両親間の協議が進まないと言う事も一因になっております。

共同親権草の根活動の調査によればですね、３月以降全く会えなくなった人が４４％、時間が減ったと言う人が３２％いらっしゃると。これを受けて子どもとの断絶を懸念する人が８５％にものぼっていると言う事でございます。

諸外国ではですね、ロックダウン中であっても、原則は対面での面会を継続するとして、この面会交流は外出制限の例外に当たるとガイドラインを示している国もあるように聞いておりますが、このロックダウン中の面会交流に関する諸外国の取り組み、法務省はどのように把握してらっしゃるかお願いします。

小出民事局長

お答え致します。委員ご指摘の諸外国のと取組みにつきましては、これまで特別の調査は実施しておりませんが、諸外国におきましては政府等が面会交流の詳細な指針を示すなどの例があると報道がされた事は承知しておりまして、法務省でも可能な限りで情報収集を行っているところでございます。例えばカリフォルニア州の裁判所のウェブサイトにおきましては、一般論として在宅命令下でありましても子の監護及び面会交流に関する裁判に従わなくてはならないと言う事を説明した上で、裁判に従う事が困難な事情がある場合には在宅命令期間中の暫定的な取組みをするために、当事者間で話し合うなどの事がある事が紹介されております。

またニュージーランドの法務省のウェブサイトにはですね、新型コロナウィルス感染症の警戒レベルごとの共同養育のあり方に関するガイドラインが掲載されてございます。こういった海外の取り組みについては、非常時における子の養育の在り方として、参考になるものも多いと思われますので、引き続き情報収集に努めて参りたいと考えております。

柴田巧議員

そういう今、答弁されたように海外では大変細かく指針を作ったりですね、いろんな取り組みをしているわけですが、あの時間がないのでこれ、大臣に先にお聞きしたいと思いますけど、そういうガイドラインも非常に指針もはっきり示していますし、発信していますし、ワンストップの窓口を設置するなど非常に迅速かつきめ細やかなな対応をしております。我が国は今のところ単独親権ではありますが、この面会交流は子どもの福祉にとっては非常に重要なものでありますし、親子の触れ合いが減ってしまうと、子どもの生育に悪影響を及ぼす、及び兼ねませんし、一度切れた人間関係と言うのは中々再び築くのは、実の親子、普通の家庭でも難しいと言う事がありますので、今申し上げたようにですね、しっかりとこの国としてもですね、これを支援していくと言う事が必要ではないかと思いますが、大臣のご見解をお聞きをしたいと思います。

森法務大臣

面会交流が適切に行われる事は委員ご指摘の通り子の利益を確保する観点から重要であります。そして円滑な面会交流の実施のためには、面会交流の取り決め段階や実施段階において、適切な支援が必要であると思います。法務省の担当者も参加して、父母の離婚後の子の養育の在り方等について検討いている家族法研究会においては面会交流を促進する方策として、面会交流を支援する団体と国との連携の在り方も論点となっているもので御座います。

私としては担当者に対し、議論に積極的に参加するように指示をしておりますので、引き続き議論の推移をしっかり注視して参ります。

柴田巧議員

これで質問を終わりますが、あのホームページ上でも法務省では色んな、５月の頭に面会交流について出されましたが、あのまだまだ十分配慮されたもの、細かく配慮されたものではないと思っておりますので、どうぞ子どもの成長にとって大事な事だと思いますので法務省としても、しっかりやっていただきます事を改めてお願いをして質問を終わります。有難うございます。

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柴田議員有難うございました。関心をもってくれる方が今後増えてくれる事を願います。また関心をもっていただけるよう、どのように動いていく事が大切なのかをしっかりと考えて行動をしたいですね。