2021.01.22_共同親権・共同養育ニュース
最近の記事等をnoteにまとめておきます。
２０２１．０１．１９_ＢＬＯＧＯＳ 田中俊英さん記事
ありふれた言葉ではあるが、この「チルドレンファースト」という言葉が、この、共同親権と養育費をめぐる問題のキーワードとなるだろう。
対立の議論、すなわち「共同親権vs.単独親権」「自由な面会交流vs.当たり前の養育費」等々の、長らく対立してきた諸観点を乗り越え、「チルドレンファースト」の一点で関係者がまとまることが求められている。
もうこれ以上、子どもたちに我慢させてはいけない。涙も流させてもいけない。小さな子どもに沈黙させてはいけない。
読ませていただき非常に共感する点が多い記事でしたので、BLOGOSへの掲載は有難いですね。
２０２１．０１．２０_ＳａｎｋｅｉＢｉｚ上野晃弁護士記事
離婚について話がまとまらない場合、家庭裁判所がその調整を行います。ところでこの家庭裁判所、現状、適切に機能しているとは、とてもではないですが言えない状況にあります。特に幼い子供がいるケースの離婚ではその機能不全ぶりは顕著です。
婦の別居離婚に伴う親子の離別が問題視され、メディアなどでもしばしば取り上げられています。夫婦の別れが親子の別れになるという日本の現状。これは海外では考えられないことです。なぜ、このようなことが起きてしまうのでしょうか。そこには、「継続性の原則」と呼ばれる家庭裁判所の運用の問題があります。
先に子供を連れて家を出て行った者が親権者となることを約束されるのです。この原則がある限り、子供を連れて行った親が、連れて行かれた親よりも圧倒的に優越的立場に立つことになり、面会交流をする、しないも、この親次第ということになるのです。
欧米先進国は、この日本の現状を子供の人権侵害とみています。
「養育費を支払わないのはけしからん」と言う前に、わが国にはやるべきことがあると思います。別居・離婚に伴う親子の離別の問題の解決です。
現状の問題点が端的にまとまっていて、非常にわかりやすいです。３組に１組が離婚をすると言われている時代。円満なご家庭でも離婚や別居を考えた事がある人は多いのではないでしょうか。是非この問題を他人事ではなく、自分事として考えていただきたいですね。そう言う意味でも非常に良い記事で多くの方に読んでいただきたいなと感じました。
２０２１．０１．２１_幻冬舎_水谷江利弁護士記事
今回の緊急事態宣言発令により、大きく影響を受けたと感じるのは、同居していない親と子との「面会交流」です。
元夫婦にとって、この「新型コロナ」の存在は手ごわいものになりました。「感染が心配」という監護親の気持ちも、「（気を付けているし）親である自分に会ったからといってリスクは変わらない」という非監護親の気持ちも、どちらもやむを得ないものだからです。
正解は一つではありませんが、皆それぞれがコロナと両立しながら親と子のつながりを保つ方法を模索しています。そして、その根底にあるのは、やはり「親子」ということ。
この記事は非常に有難いですね。僕自身コロナを理由に２０２０年４月から自分の子どもと会えていません。未だ離婚もしてない状況で、有責もなく、家庭裁判所の調査官調査でも父子関係は良好で定期的な面会をするべきと言われている状況で、１０カ月も親子が会えない…。子どもと僕への人権侵害だと感じています。
ただそれは妻が悪いとかではなく、コロナウィルスと言う緊急事態に対して、離れて暮らす親子に対しての明確なガイドラインがない事が問題だと感じています。コロナ禍で多くの親子が断絶されています、子どもの時間は待ってはくれません。是非迅速に明確なガイドランを出していただきたいなと思います。
元々離れて暮らす親子の交流が月に１回２時間と言う非常に少ない時間の場合が多いです。離婚後の共同親権・共同養育が進んでいる先進国・諸外国の親子交流と比較すると著しく低い頻度と時間になっています。元々少ないと言われている親子の交流がコロナにより全く出来ていない状況…。これをもっと多くの方に知っていただきたいですね。親子が引き離される事のない制度へ、法の改正を望みます。
サポートは別居や離婚を経験した子どもの支援に活用させていただきます。宜しくお願い致します。