2020.05.28 参議院法務委員会 高良鉄美議員質疑

参議院法務委員会で沖縄の風、高良鉄美議員から離婚後の養育費と面会交流についての質疑がありましたので文字起こししました

https://www.youtube.com/watch?v=hPNYkSA6Pi8&feature=youtu.be

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高良鉄美議員

離婚後の養育費と面会交流について伺います。厚生労働省の２０１６年度全国一人世帯の調査結果によれば、一人親世帯のうち、現在養育費の支払いを受けていると答えたものの割合は、母子世帯で２４．３％、父子世帯では３．２％とと言う極めて低い状況にあります。養育費は子どもが生きていき、成長していくために重要なものですから、養育費の支払いの問題は子どもの人権の問題に関係すると言う事です。また、面会交流について、現在も面会交流を行っていると回答したのは、母子世帯で２９．８％、父子世帯で４５．５％であり、両親の離婚を経験した子どもの多くは片方の親と会えなくなっているとなっています。親子が互いに会いたいと願う気持ちは人間としての根源的な感情として尊重されるものであり、親子の交流が疎外されていると言うことは、やはり人権の問題として捉えるべきだと思います。私は、父母が協議離婚するときは、養育費や面会交流についての取り決めを義務づける必要があるのではないかと考えていますが、この点については５月２６日の法務委員会で嘉田議員の方から質問があり、法務大臣からは、その点も含めて家族法研究会で検討していると言う答弁がありました。私としても、早期の実現を目指し、家族法研究会での検討が進められる事を期待しております。もっとも協議離婚をする時には養育費や面会交流の取り決めをしなければならないと、そういう場合には、その法的知識について離婚を検討している方に適切に情報提供する制度が必要だと思っています。海外では離婚を検討している未成年者の父母等に対象に裁判所などの機関が養育費や面会交流の重要性、父母の離婚後の在り方に関するレクチャー講義を行っている例があると聞いていますが、このような制度は我が国でも導入を検討するべきではないでしょうかと言う事で政府参考人に伺いたいと思います。

小出民事局長

お答え致します。法務省が外務省に依頼して２４カ国を対象に実施した海外法制調査の結果によりますと、アメリカのワシントンDCでは子の監護に関する裁判手続きの初期段階に於いて、また韓国では協議離婚の意思確認手続きにおいて未成年の子を持つ父母については面会交流等、離婚後の子育てに対するガイダンス受講が義務づけられているものと承知しております。議員ご指摘の通り、未成年者の父母が離婚する場合に父母に対し養育費や面会交流など、今後の子の養育についての適切な情報を提供する事は、離婚後の適切な養育を実現するために重要な事だと考えております。これらの海外の制度は我が国の離婚後の子の養育に関する法制度の在り方を検討する上で参考になるものと考えているところでございます。あの、ご指摘のありました、法務省の担当者も参加して、議論に加わっております家族法研究会におきましても、この一定年齢以下の子の父母が離婚する場合には公的機関等による離婚後の子育てに関するガイダンスの受講を義務づける事の当否が論点としてあげられ、検討の対象となっていると承知しております。法務省といたしましても引き続き研究会の議論に積極的に参加して参りたいと考えております。

高良鉄美議員

有難うございました。前向きにですね、今とりかかると言うようなところだと思います。次に父母が離婚した場合に子どもが離れて暮らす親に会いたいと思う事は当然ですし、親が子どもに会いたいと思う事も当然だと思います。DVがあった場合など、面会交流を実施する事が不適切な事案はありますが、そのような事情がなければ、面会交流を着実に実施する事が子どもの利益に適うと言えます。離婚した父母の間には感情的な確執がある事も少なくありません。様々な感情を有する父母間では面会交流に際して、子どもの受け渡しをするために、相手と会う事が耐えられないと思う人もいます。そもそも具体的な日時の調整をする事さえ辛いと言う人もいるかもしれません。このような状況におかれている父母であっても、面会交流を実施する事が出来るようにするためには、面会交流を適切に支援していく必用がありますが、我が国では限られた数の民間団体が支援を行っているというのが現状です。面会交流を促進するためには、民法を所管する法務省としても面会交流の実施を確保、促進していく方策を検討拡充していくべきだと思いますが、法務省の今後の取り組みについてお願いします。

小出民事局長

お答え致します。円滑な面会交流の実施のためには、面会交流の取り決め段階、或いは実施段階において適切な支援が必要であると考えられますけれども、委員ご指摘の通り、我が国ではそういった支援が、限られた数の民間団体の努力に委ねられていると言う状況にある現状で御座います。先程申し上げました、海外法制調査の結果によりますと、調査の対象となった国の殆どで、父母の教育、カウンセリング、また面会交流が適切に実施されるよう指導する機関の設置など、面会交流を支援する制度を有している事が判明したところであります。これらの制度、我が国において面会交流を促進する方策を検討する上で参考になるものと考えております。あの先程も申し上げました、家族法研究会におきましては、面会交流を促進する方策として、面会交流を支援する団体と国との連携の在り方なども検討の対象となっておりますので、この論点につきましても引き続き積極的に議論に参加していきたいと考えております。

高良鉄美議員

有難うございました。支援団体との連携という事もありましたけども、大変前向きなご答弁をいただきまして、引き続きですね、しっかりと取り組まれる事を期待しております。

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高良議員、非常に共感出来る質疑でした。有難うございます。高良議員や嘉田由紀子議員、串田誠一議員だけではなく、他の議員さんもこういった質疑が増えていくことを強く願っています。