裁判官らにより引き起こされる子どもの連れ去り、引き離しの実態　渡邉泰之・那須塩原市副市長 衆院法務委員会

1月末から３月頃まで仕事が忙しくなる事が確定。余裕があるうちに以前から気になっていたこちらのYoutube動画を文字に起こしをしておきたいなと。

どこかで文字起こしされているものを見た気がするんですけど、探しても見当たらないので１５分程度なら入力した方が早いかなと。

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裁判官らにより引き起こされる子どもの連れ去り、引き離しの実態について語る渡邉泰之・那須塩原市副市長

衆議院法務委員会 参考人意見陳述

ハーグ条約国内法の審議、平成25年4月19日。

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只今ご紹介いただきました渡邉でございます。現在栃木県の那須塩原市副市長をしております。９８年総務省、現在の総務省に入りまして、内閣官房で行政改革、公務員制度改革など取り組んできたと言う経緯があります。ここにいらっしゃる先生にも、その時には何人かお世話になった方もいらっしゃいます。しかし今回ここに参考人として来ているのはですね、そう言う事とは一切関係ない5歳の父親として出席しております。従いまして発言は一個人のものとして考えて頂きたいと思います。

まず私の件につきまして簡単にお話をしたいと思います。私の件につきましては主として国内の話ではございますが、２点でハーグ条約に関係しております。１点目は私の娘が国外に連れ去られる恐れがあると言う点です。それから２点目は国際的な子の連れ去り、親子の引き離しと国内の子どもの連れ去り引き離しと言うのは構造が全く一緒でありまして、密接に関連していると言う事から国内の話を抜きにして自作のハーグ条約の話と言うのは進められないと言う風に考えているからです。まず私の件を述べますと２０１０年５月に当時２歳の娘を妻に連れ去られました。妻は元国連職員でアメリカ国籍も有しております。妻は娘を連れて国外の職場に復帰しようとしていたのに対しまして、娘の養育環境として国外で、しかも妻一人で娘を養育する事に関して、私が強く反対いたしました。結局私は仕事をしながら娘の主たる監護者として娘を養育する事になって、数カ月生活をしていました。そのような状況の中におきまして、一緒に暮らしていく事は難しいと言う事で面会交流、養育費等につきまして定めた離婚協議書を妻の方に私から提示したところ、妻から２週間待って欲しいと言われて、その解答を待っていたところ１週間後に保育園に私が娘を迎えに行ったら、娘が居なくなっていたという状況です。

そしてその数週間後に警察署で警察に見張られての面会交流なるものを強要され、さらに数カ月後には突然裁判所から妻からの申し立てと言う事でＤＶの出頭命令が来ました。結局それは事実無根であると言う事で妻側が取り下げざるを得ませんでしたが、その直後に妻から監護者指定の審判の申し立てがなされ、その担当が参考の記事にも入れていますが、多くのメディアで現在取り上げられている若林辰繁と言う裁判官です。

その審判が行われている中、民法７６６条が改正されました。妻らが行った子どもの連れ去り、引き離し行為と言うのは裁判所の親権者、監護者指定において不利な推定が働くと、そういった立法主旨も国会で当時の法務大臣より明確に答弁されました。若林裁判官にはその議事録等見せまして、法に従った運用をしていただきたいと私は要請したところ、その裁判官は法務大臣が何を言おうが関係ないと国会の議事録など参考にした事はないと仰られ、あなたと法律の議論をするつもりはないと言って、その場で法定を退出してしまいました。その後この発言が不適切であるとメディアで報道された事に反発しまして、この若林氏は公文書である審判書に於いて私が妻に対しハサミを突き付けたなど、なんら根拠なくＤＶを事実認定。一方私が提出した年に１００日近くの面会交流を認めると言う共同養育計画などにつきましては、私の主張は一言も記載がありませんでした。さらに民法７６６条の規定は従前から認められていた裁判所の明文が一部追いついただけ、今回の法改正を取り上げてこれまでと違うと強調する事は相当ではないなどと立法主旨と全く異なる事を書いた上で娘の連れ去りや引き離しは何ら問題ないと妻を監護者としました。

裁判官は言うまでもなく、法と事実に基づき判断する事が仕事であるはずです。その二つとも堂々と無視したこの文章が公文書に値するものでは無い事は明らかです。高裁、最高裁は当然そこの事実認定や法解釈は含め覆すと思っておりましたが、その期待は裏切られ監護者を妻とする決定が昨年の１０月になされました。娘は２０１０年の９月に私に会ったきり、全く会えておりません。会いに行けば妻や妻の母親が警察を呼びます。私は警察官６名に囲まれ娘の顔すら見る事が出来ませんでした。電話をすれば着信拒否。娘の誕生日にプレゼントを送れば受け取り拒否でそのまま返ってきます。裁判所にはこのような事実を伝えてますが一切事実として認定することは行いません。このままいって妻が親権者となる事が確定すれば、妻が娘を外国に連れ去る事になっても、私はなんら止める事が出来ないと言う事になります。ハーグ条約に入ろうと、このように先ずは国内で子どもを連れ去り引き離したうえで親権を一方の親から奪いさえすれば、ハーグ条約加盟国への国外への連れ去りも堂々と合法的に出来ます。

民法７６６条を無視した現行の裁判所の運用を放置したままでは、ハーグ条約実施法は完全なザル法になります。私のケースは妻が国外に娘を連れ去ると言う行為をしていると言う点では特殊です。しかし娘を連れ去られた後は、子どもを連れ去られた親が経験する事とほぼ一緒です。子どもを連れ去られた瞬間に数年後には子どもの親権、監護権は子どもを連れ去った親に裁判所が監護権を付与するという事は確定しているのです。裁判官が下すその結論に向けて全てが自動的に一方的い進行していきます。その進行をマニュアルに従い進めていくのが弁護士です。妻や妻の母親からは娘を連れ去った後、これまで一度も口にしたことがないようなＤＶ内閣府男女共同参画局、面会交流、エフピックなる言葉が出てきました。まるで何かに憑依されたかのようです。そしてその弁護士等により作成されたシナリオ通りに物事を進めていくと、そのシナリオがそのまんま裁判所の審判書になるようになっています。裁判官にとっては決められたフォーマットに主語を入れ込めば良いだけです。一度子どもを奪われれば、その後どのような事をしようがベルトコンベアに乗せられたように全ては自動的一方的に進み、親子関係は機械的に解体されます。是非私の話を聞いてる方には、私に同情しないでいただきたいと思います。恐怖を感じていただきたいと思います。

結婚し子どもが出来た瞬間から潜在的に子どもを奪うか奪われるかと言う状況に置かれているのが、この国の裁判官らに作りだされた仕組みです。

今日国会において皆さんが家に帰った時に配偶者と子どもが居なくなっていれば、３年後にこの場にあなた方が立っていると言う事です。なお多くの者が誤解をしていますが、子どもの連れ去り引き離しにあうのは父親だけではありません。多くの母親は子どもを奪われ苦しんでいます。子どもを取り戻そうとして逮捕される母親も少なくありません。今日も子どもに会えない母親の方が沢山傍聴に来ていただいております。先に連れ去られれば男女に関係なく、監護権、親権を裁判所に奪われるのです。

国会において最高裁の家庭局長らは裁判官らが様々な要素を考慮し総合的に判断してるなどと答弁していますが、それは事実と全く異なります。子どもを連れ去られた親から監護権、親権を奪うと言う以外の判断はしていません。裁判官らは様々な言い訳をしますが事実は一つです。私の言葉が嘘だと思うのであれば、審判裁判の結果について国会で徹底的に調査していただければ直ぐにわかる筈です。

このような裁判官のやり方に付け込んでいるのが離婚弁護士と言われる人たちです。彼らは一様にハーグ条約に反対しております。それは何故でしょうか。それは国内の連れ去り問題に影響するからだと、吉田 容子弁護士仰っています。正にその通りです。国際的に連れ去りを禁止、引き離しを禁止。国内はそのまま。そんな事は一般的な感覚からして不自然な事であり、やはり放置しておく事は出来ません。では何故国内に影響すると困るのか。それは子どもの連れ去り引き放しビジネスが出来なくなるからです。私も月に１４万円給与から強制徴収としてお金をとられています。娘がほぼ三年間どのような生活をしているのかも全く分からないまま、お金だけは毎月裁判所から徴収されます。私が親権を奪われれば養育費との名目で娘が大学を卒業するまでの間、月に何万円ものお金を給料から強制徴収されます。トータルで数千万円かかるかは分かりません。その最低でも１割を弁護士はピンハネできます。こんな楽に設けられるビジネスはありません。妻の父親は私に対して、あなたは公務員だから取りぱぐれがないと弁護士から言われたと、笑いながら言ってましたが正にその通りです。ハーグ条約に反対する弁護士等がいたら是非聞いていただきたいのは、あなたは幾つの家庭を壊しましたか。それで一体幾ら設けたんですかと言う事です。このように弁護士等が子どもの連れ去り引き離しそして虚偽のＤＶを教唆しています。子の利益など全く考慮していない事は明らかです。それにより多くの罪なき親子が引き裂かれております。一番の被害者は子どもです。これはハーグ条約で問題となっている国際間だけの問題ではありません。しかし弁護士らにこのような連れ去りビジネスを辞めるように指導したところで意味がありません。弁護士の仕事は裁判に勝つ事です。勝てなければ報酬も得られません。結局子どもや子どもを想う親を利用して荒稼ぎする弁護士を作りだしているのは裁判官です。拉致司法と呼ばれるような国内の子どもの連れ去り引き離し問題を解決するために一昨年民法７６６条が改正され、離婚時に子の利益を最優先に考慮し面会交流その他について夫婦で協議するように規定されました。その国会審議の中で法務大臣が裁判官に親権者監護権者を決定する際の判断基準として継続性の原則を使うべきではないこと、そして寛容性の原則を基準の一つとして採用する事に言及しました。この立法主旨を踏まえ裁判官が従来の親権監護権決定の判断基準を改めれば、私は娘と２年前に共に生活出来るようになっていたはずです。しかし裁判官らはこのような基準を徹底的に無視しています。前述の若林裁判官が公文書に記載した文言は正に今の裁判官の意識をそのまま文字にしたに過ぎません。国会で法務大臣が何を言おうが、法改正しようがそんな事は関係ないと言う事です。最高裁は若林裁判官がこれだけメディアで非難されていても懲戒処分一つしません。彼が誤った事を言っているなど全く思っていないと言う事です。

民法７６６条が改正された一昨年前から、民法７６６条の改正について、最高裁、家庭局の裁判官や法務省民事局長に出向している裁判官らは国会で聞かれれば民法７６６条の立法主旨を周知徹底しますと答弁してきています。しかし子どもを連れ去った親、引き離しをしている親を監護権者親権者として不適格として判決が出されとの話は一切聞きません。彼らは一体何年経てば周知し終わるのでしょうか。裁判官らが態度を一切改める事が無い中で多くの親が子どもを連れ去られ、会えない事を苦に自殺しています。裁判所の判決直後、妻の実家の庭で首を吊った父親もいます。彼らは裁判官らに殺されたと言っても過言ではありません。裁判官らを含め裁判所の公務がどのようなものかを象徴する資料があります。裁判所職員が書いたブログでお手元に入れてあります。そこに書いてある事を読み上げますと、自分の要望が通らないからといって自殺を図ろうとする当事者、自分の要望が通らない=裁判所の愛が相手の味方をしていると完全に妄想中。もうダメだと窓から飛び降りようとしたりして本当に迷惑だ。裁判所でやられると後始末が大変だからやめてくれ。敷地の外ならいつでもどうぞ。私はこのブログを見て全く驚きませんでした。私なり多くの子どもを連れされれた親たちが裁判所で出会う職員は裁判官をはじめ、皆このようなものです。多くのこのような意識が省全体に蔓延しているのだと考えれば、何故民法７６６条改正しようが、裁判官らが先例を変更しないか分かる筈です。ハーグ条約に批准しても、裁判官らは全く行動を改める事はないでしょう。国会議員の方には是非、民法改正の時と同じ轍を踏まないで欲しいと思います。裁判官、それから裁判所から出向している法務省民事局の公務員。彼らに絶対に騙されないで欲しいと思います。具体的にはハーグ条約批准を機に面会交流などについて裁判官らの裁量の余地が残されている部分については、極力裁判官の裁量を許さないよう法解釈を確定させてほしい。それから是非国内の裁判所の運用を国際的なルールと整合性をとるよう条文の修正をしていただきたいと思います。不測でも構いません、そうしなければ裁判菅らによって殺された親や親を殺された子どもたちが救われません。

最後に私の話に戻りますが、私の中の娘の記憶は２歳でとどまったままです、止まったままです。娘は父親がどこにいるかも分からないまま３年近く過ごしています。誕生日、Ｘｍａｓ、夏休み。それから、これから来るゴールデンウィーク。普通の親子が一緒に体験出来る筈の事が全く出来ていません。娘は今は父親に捨てられたと思っているでしょう。私は妻を非難するつもりはありません。弁護士に親権をとりたければ夫を騙して、娘を実家に連れ去らなければだめだ、夫に先に奪われたら決して裁判には勝てない。二度と子どもに会えないと言われて、それに抗える者がどれだけいるでしょうか。そして一度子どもを連れ去ってしまえば、もう後には戻れません。親権を奪うために弁護士に言われたまま、あらゆる手段を使う事になります。虚偽のＤＶの主張なども、やらざるを負えません。私の家庭はどこにでもある普通の家庭であり、妻も私も愛情を持って接していました。単に妻と私とが共に仕事を続けたいと考えていただけの家庭です。

しかしこの日本の司法のせいで娘は私と３年近く会う事が出来ない状態となり、私は裁判官にＤＶ男と認定されました。不毛な裁判を２年近く続け、私と妻、そして娘の人生をめちゃくちゃにされました。もうこの失われた３年間は戻ってきません。繰り返しになりますが、私のケースは決して特殊ではありません。誰でも弁護士に狙われたが最後、ある日突然子どもを奪われ私と同様の状況となります。一度は一生を共にすると誓ったのでと、徹底的にたたかされます。裁判官も弁護士も徹底的に夫婦に争ってもらわなければ仕事になりません、金になりません。子どもを誘拐されたうえに、虚偽のＤＶで訴えられて冷静でいられる者など誰もいません。そこまでやられれば、夫婦で協議する事など決して出来なくなります。それこそが弁護士や裁判官が望む状況です。数年にわたり裁判官や弁護士等に家庭を徹底的に破壊された後に残るのは一人で家事育児仕事をこなさなければならない親、それから子どもに会えない親、それから親に会えない子どもです。裁判官と弁護居以外誰も得をしない仕組みです。

最後に訴えたいのは、このような悲惨な境遇におかれる親子と言うのは、私達で最後にしていただきたいと言う事です。法律、国会を完全に無視して好き勝手にしている裁判官等を放置しないで欲しいと思います。私もそうですが、彼らは単にテストが得意なだけです。国民から、この国、社会を任されている訳ではありません。是非国民の代表である国会議員の方々が責任をもって、この国にいる子ども達、そして日本人を親に持つ子ども達が、両方の親からきちんと愛情を感じて育つ事が出来る仕組み、皆が笑って暮らせる仕組みに改めていただきたいと思います。宜しくお願いいたします。

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