上川法相会見 2020.09.16

菅内閣が正式に発足。１６日夜に上川陽子法相が会見を行いました。

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このたび、法務大臣に就任致しました上川陽子でございます。私は平成２６年１０月から平成２７年１０月まで、そして平成２９年８月から平成３０年１０月までの２回に渡りまして、法務大臣を勤めました。今回が３回目の法務大臣就任でございます。

澄み切った心で、真っ直ぐに法務行政の諸課題に向き合い、尽力して参ります。私は前回法務大臣を勤めたあとも、自民党の司法制度調査会長の立場で法務省を外から見続けて参りましたが、率直に申し上げて現在法務省は国民の皆様からの信頼が損なわれているようにあると言わざるを得ません。申すまでもなく、法務行政は国民生活の安心安全を実現する事を使命としており、国民の皆様からの信頼なくして成り立ちえません。

私は国民の皆様と、また法務行政を担う職員との対話を徹底的に行い、負の遺産と言えるものがあれば、即刻整理をし、国民の皆様からの信頼回復をはかり、国民にとって身近な司法の実現に全力を尽くして参ります。

法治国家である我が国におきましては、憲法をはじめとする法体系の元で、法の支配を簡潔する事が重要です。それを支える司法制度をはじめとする、司法インフラは我が国の重要なソフトパワーであり、これを国内外に向けて積極的に発信をし、その意義を確認しあっていく事が必要です。

来年３月に京都で開催予定の第十四回 国際犯罪防止刑事司法会議 京都コングレスにおいても、私は法の支配の意義を国際社会に強く打ち出して参りたいと考えております。

菅総理からは法務行政の課題で次の６点のご指摘をいただいております。先ず司法制度改革の推進です。第二にきめ細かな人権救済の推進です。第三に世界一安全な国、日本を作るための政策の推進です。第四に我が国の領土領海領空の警戒警備について緊張感を持って事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処すること。そして最後に技能実習制度の在り方を含め、総合的な検討を行うとともに、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進めることであります。もう一点、６点目としてポストコロナの時代を見据え、観光先進国に相応しい入国管理を実現すると言う６点でございます。これらは何れも国民生活に深く関わる重要かつ喫緊の課題であると認識しておりまして、具体化に向けまして、迅速かつ着実に取り組んで参りたいと考えております。

そして私は法務行政を預かるにあたりまして、旧来の考え方や、やり方に囚われる事なく、IT化や国際化を始めとする法務行政のイノベーションを推進していく決意です。更に秋、冬の新型コロナウィルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行を念頭に法務省のリスク管理に力を入れて参ります。法務省職員や矯正施設、入管収容施設の非収容者の生命、健康を守るために感染対策を徹底した上で、感染拡大に際しましては法務省が地域のために積極的に貢献できるよう、検討していく所存でございます。

私は前々回、前回と法務大臣の職にあった時から２０１５年９月に国連サミットで採択されました、SDGs持続可能な開発目標で掲げられている、誰一人取り残さない社会の実現を目指して参りました。今回も引き続きより一層の覚悟と熱意を持って取り組んでまいります。特に新たな在留資格の創設などにより新たな局面に入った外国人の受け入れに対応し、多文化共生社会の定着に力を注いで参ります。

また性犯罪、性暴力、不当な差別や偏見、児童虐待等によりその人権が傷つけられた方々や、無戸籍者の方々、両親が離婚された子どもたちなど、またさまざまな困難を抱える方々への取り組みを推進してまいります。

関係大臣等と十分に連携をしながらまた法務福大臣、法務大臣政務官のご協力も得ながら、法務省の職員と一丸となって法務大臣としての重責を果たしてまいります。

宜しくお願い致します。

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文字起こしをやっていると聞き取りやすい方、聞き取りににくい方がハッキリと分かれるのですが、上川陽子法相の言葉は丁寧で聞き取りやすいですね。どの言葉も一つ一つ丁寧に選んで発言しているように感じました。これからのご活躍を応援・期待しております。