20171216社説から見る現代日本

おはようございます。

本日のオススメは読売の「ＦＲＢ利上げ　物価の行方をどう判断するか」です。

日本の金融政策は、質的（金利の引き下げ）・量的（資金供給量の拡大）緩和を続けています。

一方、米欧・カナダ・イギリスなどでは平時の水準へ戻すべく舵切りを始めています。

問題は、物価動向。

米国や日本は、なかなか物価上昇目標を達成できていませんが、イギリスではEU離脱に伴うポンド安の影響から物価上昇が見られています。

各国によって状況は違いますが、リーマン・ショックから10年を迎えようとする中、世界同時不況が再び国際社会を襲ったときに対応する余力・余地を創出することは必要なことだと思っています。

以下、読売社説からの引用です。

「イエレンＦＲＢ議長は米国の物価停滞について、携帯電話サービスの料金低下など「一時的な要因」を強調する。ただ、雇用の改善が賃金や物価の上昇に直結しないのは、日欧にもみられる現象だ。

労働市場のグローバル化や、人工知能（ＡＩ）など情報技術の進展といった、大きな構造変化が要因だという指摘がある。

米国の物価見通しは、従来以上に慎重な検討が求められる。」

＜社説一覧＞
日経：日中韓首脳会談の早期開催につなげよ／人手不足への対応は急務だ
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：診療・介護報酬　同時改定で効率化を加速せよ／ＦＲＢ利上げ　物価の行方をどう判断するか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：診療報酬改定　高齢患者増への備え急げ／米軍ヘリ窓の落下　基地の早期移設が必要だ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：与党の税制改正大綱　再分配のさらなる強化を／習近平・文在寅会談　韓国のジレンマが目立つ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：生活保護費　引き下げ方針、再考を／ＢＰＯ意見書　放送の倫理が問われた
http://www.asahi.com/news/editorial.html