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20171216社説から見る現代日本
おはようございます。
本日のオススメは読売の「FRB利上げ 物価の行方をどう判断するか」です。
日本の金融政策は、質的(金利の引き下げ)・量的(資金供給量の拡大)緩和を続けています。
一方、米欧・カナダ・イギリスなどでは平時の水準へ戻すべく舵切りを始めています。
問題は、物価動向。
米国や日本は、なかなか物価上昇目標を達成できていませんが、イギリスではEU離脱に伴うポンド安の影響から物価上昇が見られています。
各国によって状況は違いますが、リーマン・ショックから10年を迎えようとする中、世界同時不況が再び国際社会を襲ったときに対応する余力・余地を創出することは必要なことだと思っています。
以下、読売社説からの引用です。
「イエレンFRB議長は米国の物価停滞について、携帯電話サービスの料金低下など「一時的な要因」を強調する。ただ、雇用の改善が賃金や物価の上昇に直結しないのは、日欧にもみられる現象だ。
労働市場のグローバル化や、人工知能(AI)など情報技術の進展といった、大きな構造変化が要因だという指摘がある。
米国の物価見通しは、従来以上に慎重な検討が求められる。」
<社説一覧>
日経:日中韓首脳会談の早期開催につなげよ/人手不足への対応は急務だ
http://www.nikkei.com/news/editorial/
読売:診療・介護報酬 同時改定で効率化を加速せよ/FRB利上げ 物価の行方をどう判断するか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
産経:診療報酬改定 高齢患者増への備え急げ/米軍ヘリ窓の落下 基地の早期移設が必要だ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html
毎日:与党の税制改正大綱 再分配のさらなる強化を/習近平・文在寅会談 韓国のジレンマが目立つ
https://mainichi.jp/editorial/
朝日:生活保護費 引き下げ方針、再考を/BPO意見書 放送の倫理が問われた
http://www.asahi.com/news/editorial.html
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