0054-20171008【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】

今週の振り返り、時事ポイントは以下のとおりです。

1.衆院選の動き　2.ラスベガス銃乱射事件と米国の銃規制問題　3.カタルーニャ独立問題　4.ノーベル賞2017　5.決算発表（イオン・良品計画・パソナ）

1.衆院選の動き

民進党の枝野幸男代表代行は10月2日に記者会見を開き、小池百合子氏が代表を務める新党「希望の党」に合流しないことを表明しました。

枝野氏は、民進党に所属していた左派系議員を集めて「立憲民主党」を旗揚げし、代表に就任しました。

民進党の前原誠司代表は、小池氏とともに非自民・非共産勢力の結集に向けて、党の所属議員全員での希望の党への合流を目指していました。

「自公与党vs希望（民進を吸収）」の対決構図に持ち込み、政権批判票を集める狙いでしたが、希望側から民進出身者を受け入れる条件として安全保障関連法や憲法改正を認めるよう要求したため、左派系が反発する流れとなりました。

結果、民進党は「希望への合流」「立憲民主党への参加」「無所属での出馬」と3つに割れて選挙戦を戦うことになります。

元々9月の民進党の代表選において前原氏と枝野氏は消費税や憲法改正、野党共闘（特に共産党）について意見の相違があったことから、分裂は自然な成り行きとも言えます。

立憲民主党は、共産党・社民党の左派勢力との協力関係を推進していく考えです。

このため、10月10日公示ー22日（日）に投開票される衆議院選挙は、「自民・公明与党政権」への対抗馬として「希望の党・維新の会」という安倍政権批判右派勢力と「立憲民主党・共産党・社民党」という安倍政権批判左派勢力の3極が争う構図が固まりました。

安倍総理の解散表明から一気に政局が動き、政界の様相は一変しましたが、衆院選の焦点は「経済政策（アベノミクス継続）」「社会保障のあり方」「憲法改正の是非」「消費増税」であることに変わりはありません。

政党の衣替えがありましたが、各党・各候補者の意見やこれまでの言動をしっかりと確認することが求められています。

2.ラスベガス銃乱射事件と米国の銃規制問題