20171101社説から見る現代日本

おはようございます。今日から11月が始まりました。

今年も余すところ2か月です。色々なニュースがありましたが、今月もトランプ大統領の初来日など大きなニュースがあります。

北朝鮮問題への対応などが主な議題として挙がっておりますが、同時に日米における通商問題も大きな課題として横たわっています。

ドイツで5月に開かれたG20での個別に開催された日米首脳会談の中でも米国の対日貿易赤字についてトランプ大統領が触れるシーンもありました。

本日のオススメは日経の「金融緩和を生かす構造改革を進めよ」です。

日米の金融政策の差は、金利差を生み為替動向にも影響を与え、通商問題にも関係してきます。

通商問題だけでなく、日本国内に目を向ければ、経済を金融政策に頼らない持続的な好循環に繋げるために「働き方改革」「社会保障改革」が求められています。

以下、日経社説からの引用です。

「日銀が金融緩和を続ける一方で、米欧の中央銀行は金融危機後の大規模緩和からの出口に向かい始めた。日本と米欧の金融政策の方向が異なってきており、市場の変動への目配りも重要だ。

（中略）

経済を持続的な好循環に持っていくには、金融政策だけでは不十分だ。一方で、財政出動による需要追加を繰り返しても効果は一時的だ。大事なのは成長力強化につながる構造改革である。

（中略）

政府は、生産性の向上につながる労働市場などの規制改革を通じて、企業が投資や賃上げに動きやすい環境を整えるべきだ。また、若年層が消費を抑える一因でもある社会保障や財政への将来不安に対応した制度面の改革も、しっかりと進めなくてはならない。」

＜社説一覧＞
日経：金融緩和を生かす構造改革を進めよ／野党は政策の旗を鍛え直せ
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：南海トラフ地震　予知に頼らぬ体制作りを急げ／日比首脳会談　アジア安定へ米国含む連携で
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：南シナ海問題　「海洋強国」抑える外交を／南海トラフ地震　新たな対策の確立を急げ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：トランプ選対の元幹部起訴　疑惑はますます深まった／民進党が参院中心に存続　「元のさや」には戻れない
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：野党質問削減　立法府が空洞化する／朝鮮通信使　交流の記憶を未来へ
http://www.asahi.com/news/editorial.html