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〔問題〕 使用者は、労働者が業務上負傷して療養する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合であって、かつ、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、この限りではない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12822329665.html
〔問題〕 公職に就任するためには使用者の承認が必要であり、その承認を得ずに公職に就任した者は懲戒解雇とする旨の就業規則条項は、事業の正常な運営を妨げることを防止する観点からも適法であるというのが、最高裁判所の判例である。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12822044634.html
〔問題〕 労働基準法において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12821783232.html
〔問題〕 労働基準法第６条は、「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」と中間搾取の排除について規定しており、この規定の適用は、職業安定法及び船員職業安定法の規定する範囲よりも広く労働関係の開始についてのみならず、労働関係の存続に関係するものも含んでいる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12821501814.html
〔問題〕 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならないが、この義務に違反した場合には、労働者保護の観点から、使用者のみに罰則の規定が適用される。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12821217277.html
〔問題〕 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならないが、業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定められている。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12820941350.html
〔問題〕 事業場に、労働基準法及び労働基準法に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。ただし、当該事実があった日から１年を経過した違反に係るものについては、行政官庁及び労働基準監督官は、その申告を受けることができない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12820702579.html
〔問題〕 労働基準法は、家事使用人については適用しないが、家事使用人とは、個人家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者や個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下で当該家事を行う者などが該当する。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12820438917.html
〔問題〕 使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な措置を講じるよう努めなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12820170966.html
〔問題〕 訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、満16歳以上の訓練生（職業能力開発促進法の規定による認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者）を坑内労働に就かせることができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12819859802.html
〔問題〕 付加金の支払命令は、解雇予告手当、休業手当若しくは割増賃金の規定に違反した使用者又は年次有給休暇中の賃金の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、裁判所が行うが、通常の賃金や退職手当を支払わない場合については、労働者が請求したとしても、付加金の支払命令は行われない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12819573323.html
〔問題〕 使用者は、労働基準法及び労働基準法に基づく命令の要旨を労働者に周知させなければならず、就業規則については、その全文を周知させなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12819196372.html
〔問題〕 使用者は、労働者名簿及び賃金台帳のみならず、労働関係に関する重要な書類等を３年間保存しなければならない義務がある。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12818791576.html
