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どうすりゃいいんだ!コロナ禍の今、会社がやるべきこと

コロナ禍における会社の4つのタイプ

コロナの蔓延が企業業績に大きく影を落としています

従来の不況とは違い、場所や業種を問わず、ほとんどすべての企業が何らかの影響を受けています

とはいえ、業種によって傷の深い浅いはあります。

一番ダメージの多い業種は、人の移動を伴うビジネスに属する業界で、観光、交通、イベント、外食、スポーツジムなどは厳しい状況がしばらく続くことは間違いのないことです。

一方で、スマート社会をつくるためのサービス、IT、デバイス製造あたりは短期的には影響を受けますが、中長期的には成長が見込めます。

企業固有の問題としては、この時期は財務の安全性がモノを言います。

内部留保が多すぎるとか、株主還元が少ないと、投資家に文句を言われていた企業が、今は、安定した経営を行えます。こうなると、投資家の言うとおりの経営をやらないことも結果的に良かったなんてことにもなります。

いずれにせよ、成長セクターにいるかどうか、財務の安全性があるかどうかによって、今、社長が考えなければならないことが変わります

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A.お金もあるし、将来性もある

こんな時期であっても、余裕のある企業もなくはありません。

実際、DX(トランスフォーメーション)に直接関わっている企業あたりは、中期的には安泰です。なんだかんだ言って、市場は拡大しますから。

緊急事態宣言によって自宅待機する人が増えて、オンラインで仕事をしたり、youtubeやNetflixで動画を見たり、NewsPicksでニュースを見たり、SNSに投稿する人って、めっちゃ増えているはずです。

サーバーはどんどん必要になりますし、サーバーにつながるデバイスもそれを動かす半導体もどんどん増えていくはずです

半導体製造装置なんて、材料供給から部品供給まで、ほとんど日本で完結しますから、成長しないわけがありません。

中でも、自己資本比率が高く、内部留保の多い企業は、お金の心配をせず他社を出し抜くチャンスです。こんな時だからこそ、次の時代の迎え方を考えぬいて、そのために必要な投資を実行するときです

B.当面資金繰りは大丈夫そう

一方で、こつこつ資金を確保しており、当面の資金は大丈夫という会社もあります。

それでも、事業の将来性が読めないという場合は、どのくらい大丈夫かを確認してください

バーンレートという指標があります。

毎月使う費用と収入の差額のことですが、そのままの状態でどのくらい会社が持つのかを知っておくことは重要なことです

2年もつのなら、少なくとも1年以内に次の手を打てるようにしなければなりません。事業領域を転換して利益の源泉を早急に探す必要があります

事業ポートフォリオを早急に見直す必要があります

そうしないと、足下が危ない会社にすぐに転落しますし、事業資金を借りることもできません

C.長い目で見れば大丈夫なんだけど

会社の事業は成長セクターに属しているんだけど、お金がない会社

そういう企業はいっぱいあります。今を乗り越えられれば何とかなるんだけどっていう会社です

そういう会社は、資金調達を優先してください。お金があれば、成長のための投資ができます。成長セクターにあるなら、競合他社に勝ち抜くにも投資は必要ですから軍資金は必要です

今はコロナ禍で、いろんな助成金や融資制度がありますから、それをうまく使えば、低利で資金を集めることができます。インターネットで調べればいろいろな資金調達の方法がありますので、どんどん活用してください

成長セクターにあると考えるなら、融資などのデットファイナンスだけでなく、新株発行による資金調達も選択肢に入ります。もちろん、自社の将来性をうまく説明できることが、有利な資金調達につながるので、集めたお金で何をするのか、将来のリターンがどうなるのかについては、きちんと考えなければなりません。

数年前なら、嘘くさいバラ色の未来を描けば、お金がジャブジャブ集まりましたが、今は、もう少し具体性があったほうが良いと思います。

また、新株発行による資金調達は、新しい株主を呼び込むということですから、経営にとっての自由度は狭まることになります。投資家の経営への関与の仕方、投資家のEXITに対する考え方について考えておかないと、後々、後悔することになるかもしれません。

とはいえ、成長セクターに属していれば、かなり有利なので、事業ビジョンや事業戦略の構築と資金調達をセットで実行するタイミングです。

いつまで資金が持つのか?この先どうなりそうか?資金が詰まらないようにしつつ、将来に向けた布石を打つ時期です

D.足元が危ない

コロナコロナで世の中ひっくり返ってます。足元の業績がマイナス90%なんていう会社も多く、先のことなんて考えられない社長も多いのでしょう

売上の回復の見込みが見えず、社員の給料や家賃が払えない会社は、noteなんて読んでる場合じゃありません。今すぐ下のURLをクリックして、資金をかき集めてください。

https://www.jimin.jp/covid19/large-enterprise/

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