【大学費用を賄える!?】児童手当の効果的な活用術（前編）
いつもお読みいただきありがとうございます。
子育て中の人も、これから子供がほしい人も、子育てにおいて切っても切り離せないのはお金の問題です。
厚生労働省が実施した「国民生活基礎調査（2019年）」によると、一人世帯や共働き世帯などを含む日本全体の世帯年収は平均552.3万円です。
そして、世帯年収の中央値は437万円です。平均値は極端に年収が大きい人がいると上振れしてしまうので、中央値の方が実態に近い数字となります。
夫婦二人の生活もやっとなのに、年収437万円の中で、子育て費用も捻出することは難しいと思うこともあるのではないでしょうか。
特に、大学の学費には多額のお金が必要となります。
そして、大卒・高卒では、その後の平均年収にも大きな差が生まれます。
大卒の平均年収
約610万円
高卒の平均年収
約420万円
子供に少しでも豊かな人生を送ってもらうために、大学への進学も検討したいところですよね。
そこで、子供が産まれてから多くの人に給付される「児童手当」を効率的に活用する方法を紹介します。
最後までお読みいただけると幸甚です。
児童手当とは
子供が産まれると、国が子育て費用して給付してくれる児童手当というものがあります。
・0～2歳
1人につき1万5,000円
・3～15歳
1人につき1万円
3人目以降の子供には、小学校卒業までの間、1万5,000円を給付してくれます（中学生には一律1万円）。
「なんだ、その程度の金額か……」と思うかもしれませんが、これは大きな子育て家庭にとって、収入源になります。
2021年5月21日に、夫婦どちらかが年収1200万円以上の場合、2022年10月分から手当が廃止される「改正児童手当関連法」が成立しました。
これにより、年収1200万円以上ある方は児童手当の給付対象外となります。
また、高所得者（約960万円以上）には、給付額は一律5,000円となります。
児童手当の給付額
・子供が2人目までの場合
一人当たりの総給付額は210万円（0～15歳）
月の平均は10,937円
・子供が３人目以降の場合
一人当たりの総給付額は270万円（0～15歳）
月の平均は14,062円
大学の学費
大学に4年間通うと、『学費』はトータルでいくらかかるでしょうか。
・国立大学の場合
約243万円
・公立大学の場合
約255万円
・私立大学の場合
文科系が約398万円
理科系が約542万円
「全然、児童手当だけでは足りないじゃないか！」と思うかもしれませんが、効果的な児童手当の活用方法については後述します。
最近の学費事情
まず、学費はものすごい勢いでインフレしています。
つまり、どんどん学費が上がっているということです。
今の学費は、40年前の学費に比べて、3倍から5倍に膨れ上がっているとわれています。
つまり、数十年間、コツコツと貯金しても、子供が大学生になる頃には、更に学費が高くなる恐れがあります。
そして、受取時の返戻金が支払金額の110％になるくらいの学資保険では、将来的な学費が足りなくなる可能性は高いです。
この超インフレに備えるため、株式投資を活用することが非常に重要となります。
社会がインフレになった場合、同時に株価も上がっていくからです。
現に日本銀行（日銀）は、2013年の春からインフレ率が安定的に＋2％になることを目標に掲げて金融政策を実施しています。
前編の総括
今回は、児童手当の概要や学費の現状について書いてみました。
長くなってしまったので、具体的な運用方法については後編で書きたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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