見出し画像

【経済】「モノの価格が上がっているなら賃上げせよ」って、合理的?

最近、モノの価格が高いと世の中で騒がれている。モノを作るときや運ぶときのコストが増え、結果的にいろんなモノの価格が上がっている。専門的にはコストが上がることで起きるインフレ(物価上昇)なので「コストプッシュインフレ」なんて言い方をすることもある。

そもそも私たちが大変だと騒いでいるのは、賃金が上がる中でモノの価格が上がっているわけではないからだ。そこで政府は「企業は金を貯めすぎだ。賃金を上げろ」と言っている。
一見すると「確かにそうだよな」と思ってしまう。

ただ、これを企業サイドから見ると様相が変わってくる。モノを作るコストや運ぶコストが上がることは、企業にとっては痛手である。そんな中で「社員の賃金を増やせ」というのは、人件費というさらなるコスト増につながる。企業から見れば経済合理性がない。

そもそもなぜ企業はお金を貯め込むのか。理由は単純で「将来に不安があるから」だ。我々も将来が不安なときにどんどんと金を使わないように、企業も不安なときにお金は使わない。それこそ、コロナのようなことが起きたときに社員に一時金を払ったりしないといけないわけだ。政府が賃金を上げろと言うのは簡単だが、企業にとってメリットはない。

では、どうしたらいいのだろう。答えはシンプルで、モノにかかっているコストを下げればいいだけの話だ。手っ取り早く下げられるコストの一つは税金である。

税金はよく(なかなか下がらないという意味で)不動のものかのように扱われているが、税金を下げることも大事な経済のコントロールの仕組みである。国の言うように税金を上げ続けるばかりでは、私たちは単にお金を奪われるだけである。税金の負担が重くなれば私たちはお金を使うこともなく豊かになることもないし、国が富んで元気になることもない。

消費税を下げれば、モノにかかるコストは下がり、わざわざ賃金を上げるまでもなく、企業も個人もモノを買いやすくなる。政府が言っていることをただ反復するだけで経済が変わるわけではないのだ。私たちに必要なのは、経済を合理的にとらえる発想である。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?