リモートワーク後の新時代：フリーランスと正社員の未来図
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簡単プロフィール
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【リモートの次に訪れる会社の未来とサラリーマンの将来像】
リモートワークは、柔軟な働き方として社員からの支持率が高いが、その中では会社との関係性にも変化が生じている。わかりやすいのは、正社員からフリーランス、またはフリーランスから正社員というように、同じ会社の仕事を続けながらも、雇用契約の体系を変えるケースが増えていることである。この両方のスタイルには、それぞれメリットとデメリットがある。
前者（正社員→フリーランス）のケースでは、在宅勤務をする時間帯や休日を自分の裁量で決められるようになり、ワークライフバランスをより重視したい人に適している。また、節税の面でもメリットがある。サラリーマン（正社員）は、年収に対する給与控除額と所得税、住民税の税率が決まっており、自分で節税対策ができる余地が少ない。
しかし、フリーランスとしてのリモートワークでは、仕事場として利用する自宅の家賃、携帯電話、ネット回線、PC、デスク用品、移動が必要な仕事では自動車の購入と維持にかかる経費などを計上して、年間収入に対する実質所得を下げることができる。実質所得が下がると、所得税率や健康保険（国保）の料率も下がるため、やり方次第では、サラリーマン時代よりも手取り収入を増やすことができる。
《フリーラン人材の実質収入》
そして、後者（フリーランス→正社員）のケースでは、フリーランス時代には無かった安心感が得られるのが最大のメリットだ。基本給とボーナスをベースとした給与体系は、フリーランスよりも安定しており、厚生年金にも加入できるため老後の人生設計もしやすくなる。これまで、外注フリーランスから正社員に登用される道はほとんど無かったが、コロナ禍以降は、有能なリモート正社員をフリーランスの中から探したいという企業が増えている。
《フリーランス→正社員のメリット》
ただし、雇われている立場では「好きな仕事、やりたい仕事」を自分で選ぶことができないし、複数のクライアントを開拓しながら収入を増やしていくことも難しい。正社員といえども、終身雇用が約束されているわけではなく、リモートワークの時代には、正社員の離職率も高くなることが予測されている。
コロナ前の統計で、サラリーマンの平均勤続年数は日本が約12年、米国は約4年という差があるが、リモートワークでは、賃金条件よりも自分に合った働き方を優先する人が増えるため、コロナ後は国に関係なく、雇用の流動性は高くなるとみられている。
日本のサラリーマンにとっての特典である年金制度についても、フリーランスが一人会社（一人法人）を設立して、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入することで、老後の年金収入をサラリーマンと同等にすることができる。その他に、小規模企業共済、iDeCo、国民年金基金（国保の場合）を活用したり、さらにポジティブな投資で老後資金を増やす選択肢もあるため、老後の安心のためにサラリーマンを続けるという考えは、古いものになっている。
《フリーランス一人会社の仕組み》
このようにしてみると、リモートワークの先にあるのは「会社」の存在自体が大きく変化していく未来で、経営者が従業員を雇い、ピラミッド型の組織でトップダウン型の会社運営をするスタイルは次第に廃れていく。１つの事業プロジェクトは、社員とフリーランスのように異なる立場のメンバー構成でチームが形成されて、そのプロジェクトから離れれば、また違うメンバーとのチームで仕事をしていく。このように流動性の高いチーム内の契約や報酬分配は管理が複雑になるため、従来の「会社」よりも進化した組織が登場してくることになる。
【進化するハイブリッドチームの形】
コロナ禍でリモートワークが普及する中では、会社と社員、両方の立場で意識の変化が生じ始めている。フリーランスプラットフォームの「Upwork」が、パンデミックから１年が経過した時点（2021年3月）で行った調査によると、リモートワークに慣れた正社員の58％は、将来的にフリーランスとしての独立を考えている。リモートワークの時代には、実力のある人材が独立をして、さらに年収を高めようとするのは自然の流れである。
また、会社側もリモートワークのノウハウが次第に蓄積されてきたことで、社員と外部人材を混合したハイブリッドチームを形成することに前向きだ。企業の採用担当者1000人に対するアンケート調査では、36％がフリーランス人材の採用を若干数または大幅に増やすと回答している。
具体的に、企業がハイブリッドチームの中で求めているフリーランス人材は、チームリーダーやコンサルタント役となって、まだ専門知識や経験の浅い社員メンバーを支えながら、プロジェクトを成功へと導ける人材である。その点からすると、フリー人材の中でも、単価の安い下請仕事を受注するクラウドワーカーと、専門性の高い高度フリーランス人材とは２極分化していく方向にある。
テクノロジーの進化が加速する中で、顧客のニーズにマッチしたサービスを短期間でリリースする必要性に迫られていることがある。そのためには、従来型の社内組織では変革ができないため、社員と外部人材を混合したアジャイル型の組織へと変えていくことが効果的と言われている。
では、どんな人材がアジャイルタレントとなっているのか？
労務問題の専門家であるジョンヤンガー博士とトロント大学が、2021年3月～6月にかけて、世界30ヶ国で利用される77のフリーランスプラットフォームに登録している人材（約1900人）を対象に行った調査によると、各業界で活躍しているフリーランスは、一般的なイメージとは異なっている。
年齢層は、20や30代よりも、50代以降の割合が高く、フリーランスとして5年以上のキャリアを持つ者が４割を超している。つまり、若い世代が多いと思われているフリーランス像も、実際に企業からの引き合いが高いのは、特定の業界で長い経験を持つ専門人材ということになる。
また、フリーランス人材の75％は「サイドギガー（Side-Gigger）」と呼ばれる副業者であることも報告されている。欧米では、フリーランスとしての仕事時間が週15時間を超す者をソロプレナー、15時間未満はサイドギガーと分類しているが、サイドギガーの割合は、高度専門職になるほど高くなる。これは、本業の中で培った専門知識を、副業としてのフリーランスワークでも活かしやすいためである。
リモートワークの働き方が主流になる時代には、本業（正社員）としてのリモート勤務に加えて、サイドギガーとして他のチームにも参加する人が増えてくることが予測され、AIソフトウエア開発、製薬会社、光工学など先端分野では、社員と副業者が混合した研究開発のハイブリッドチームが形成されはじめている。
【会社に変わる分散型事業体の方向性】
勤務形態や雇用関係など、それぞれ異なる立場の人材が１つのチームとなって事業に取り組むのが、ハイブリッドチームの特徴だが、その先にあるのは「会社」の組織構造も次第に変化して、将来的には衰退していく可能性もあることだ。
会社に変わる新たな事業体として登場しているのが「分散型自律組織（DAO）」と呼ばれるもので、暗号通貨の開発プロジェクトでは既に導入されはじめている。
従来の株式会社は、株主（出資者）、経営者、従業員、それぞれの立場と権利が明確に分かれている。重要な意志決定は、株主総会と取締役会で行われて、従業員はその決定に従わなくてはいけない。また、出資者と経営者が同じオーナー企業の場合には、中央集権的なワンマン経営がされている。
それに対して、DAOは権力が集中する特定のリーダーや、上司と部下のような階級構造を持たない水平的な組織で、チーム運営のルール（仕事に参加するための契約や報酬分配率など）がブロックチェーン上のスマートコントラクトとして管理され、チームの所有権もトークンを発行することで分散化されている。チームのルール変更をする時にもトークンの保有率に応じた投票が行われて、投票結果が自動的に行使される仕組みである。
DAO組織では、プロジェクトに参加するメンバーへの労働報酬としてトークンが支給されるため、長期で働いたり、仕事の成果を出すほど、チーム内の権利を高めていくことができる。さらに、大規模なDAO組織では、チームメンバーの他に、出資者にもトークンを発行する形で資金調達をしている。
【寿命縮めて働くオフィスワーカー】
日本でサラリーマンとしての働き方が普及したのは、産業の重化学工業化が進んだ1920年代以降のことで、歴史としては100年程度に過ぎない。産業構造の変化によって労働形態は変化しているため、未来のサラリーマン像も変化していくことになる。
働く環境が健康面に与える影響から「サラリーマンの未来」を研究しているのが1920年代から、その時代に適した事務機器の開発を行っている世界的なオフィス用品メーカーのFellowes社で、欧州のサラリーマンを対象に行った調査レポート「Future of Work Colleague Report」を2019年に発表している。
同レポートによると、1990年以降のサラリーマンは９割が仕事環境の問題から健康面の不調を抱えている。長時間の通勤やPC画面と向かい合うデスクワークの増加によって、血圧の上昇、体重増加、背中や腰の痛み、頭痛、目の充血など、具体的な症状を自覚している人は５割以上になる。勤勉で長時間働く人ほど運動時間は少なくなり、１日に10時間以上働く人は、心臓発作や狭心症など心血管系の病気になるリスクが60％高くなることが報告されている。
それ以外でも、現代のサラリーマンは、仕事のプレッシャーによるストレス、不眠症などもあり、健康的な働き方をしているわけでない。それを継続していくとどのような姿になるのかを、2040年頃に訪れる未来の仕事仲間「Emma（エマ）」というオフィスワーカーのプロトタイプとして公開している。
さらにFellowes社では、コロナ禍で普及するリモートワークの健康リスクについても調査をしている。欧州で４ヶ月以上の在宅勤務を行っているリモートワーカー（約7000人）の中では、35％が精神的なストレスを抱え、37％が腰痛に苦しんでいる。
今後も長期的な在宅勤務を希望する者が８割を超す中でも、自宅の仕事環境は、会社オフィスよりも悪いため、身体的な苦痛を取り除けるホームオフィス用品の支給を会社側の義務として法制化することも必要という見解が示されている。在宅勤務者が求める自宅オフィス用品として最も希望が多いのは、腰痛の防止効果があるチェアである。
またメンタル面でも、会社オフィスよりも自宅のほうが集中力を持続させることが難しく、仕事時間が長くなる傾向がある。そのため、社員のメンタルケアと仕事の生産性を高めるためにも、通勤と在宅勤務の日を柔軟に決められるハイブリッドワークが、未来の働き方としては理想的という結論が示されている。
【働き方格差で変わる平均寿命】
健康的な人生は、ワークスタイルだけでなく、職業の選択によっても変わってくる。すべての人が当てはまるわけではないが、自分の裁量で仕事を選んだり、決断できる人は、そうでない人よりも平均寿命が長いことは、複数の調査から明らかになっている。その中でも、英国ロンドン大学での研究が有名だ。
ロンドン大学では、中央省庁が集まるロンドンホワイトホール地区で働く公務員の心疾患、がん、胃潰瘍などの有病率と死亡率を、1967年～2020年まで何期ものフェーズに分けた長期的な研究を行っている。その中では、同じ年齢層でも組織内の階級によって死亡率が異なり、階級が低い人は、階級が高い人よりも死亡率が高いこという事実が発見された。
研究当初は、高い階級のほうが仕事の責任は重いことから、ストレスを溜めやすく死亡率が高いのではないか、という予測がされていたが、結果は最下層にいる公務員のほうが死亡率は４倍以上高いという結果が出ている。
飲酒や喫煙などの生活習慣を考慮しても、「上級職よりも下級職のほうが死亡率が高い」という事実を覆すことはできなかった。しかし、下級職から上級職へと昇格すると、心疾患などの発症率が下がることがデータから判明して、仕事の裁量権が病気の因子として最も深く関係することが立証されている。
この研究結果からわかるのは、上司の指示に従うのだけで、自分で何も決めることができない仕事は、責任が重い仕事よりもストレスを溜めやすく、健康リスクが高い。労働時間の短縮や在宅勤務などの「働き方改革」を実施しても、ストレスを無くす根本的な解決策にはならず、サラリーマン社会に居続ける間は、階級の上下による心痛を抱えながら仕事をしていくことになる。
一方、オーナー社長、自営業者、フリーランスの立場は、自分の裁量で仕事を進めることができるため、事業規模の大小には関係なく、満足度や幸福度が高い。 分散型自律組織（DAO）のように、個人の立場でも大きなプロジェクトに参加できる水平型チームの働き方が普及していく時代に向けては、サラリーマンとしての働き方が次第に衰退して、絶滅危惧種になっていくのかもしれない。
最後に
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最後に、もしこの話題がお気に召したら、ぜひ他の記事もご覧ください。
今後はご相談して頂いた内容を、記事の通り業界分析をして副業や独立するための提案、さらに実践的なサポートも行っていきます。
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