解散総選挙の可能性

　私なりに、少し考えたことを書かせていただきます。今回の派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、派閥パーティー収入の還流分の政治資金収支報告書への不記載が確認された安倍、二階両派の議員８２人のうち、約４０人を党紀委員会で処分する方向で調整しているようであるが、離党勧告や党員資格停止などを受けた議員のところの選挙区に、総選挙が行われると岸田総理と党執行部は、自民党の候補者を別に立てる可能性が充分ありうるのでは？と思うようになってきた。
小泉郵政選挙の刺客を送り込む再来があるかもしれない。岸田総理には、そういう戦略に出る要素がある。総裁選に立候補する時の記者会見で党役員の任期の年数を変更することを唐突に発表して
総裁選での流れを自分に作った。その1年前の総裁選の後には、岸田総理は、菅政権で非主流にされてドン底を味わった経験がある。考えてみると菅政権の時に主流だったメンバーが、多く処分される可能性が高く、そちらを離党勧告や党員資格停止にするとなると、その議員たちは無所属で選挙を勝ち上がらないといけなくなる。しかし、この選挙区に自民党公認の候補者を出さずに、離党勧告や党員資格停止の無所属候補が立候補して自民党の候補者を出さないようになると岸田総理や党執行部は、党として処分をしても有権者から弱腰のように、批判される可能性が高くなり、ここは公認候補を出した方が得策と考えるのではないだろか。
それに、4月の東京15区の補欠選挙にファーストの会ということで乙武洋匡氏が出馬する。この状況がどうなるかによって、７月に行われる都知事選に小池知事が出馬するかどうかも決まってくるのではないか。ひょっとすると東京は、都知事選と総選挙のダブル選挙になるかもしれないなどと思ってしまう。
党紀委員会の処分の急ぎ様と岸田総理の訪米、東京15区の補欠選挙、小池都知事の動向と知事選挙、いろいろな絡みの中での通常国会会期末までどのような政治の流れになってくるのかわからない。岸田総理の今までの行動を見ると派閥解消や政倫審の総理出席など唐突といえる行動に出る。自分の中ではストーリーは、描けているのかもしれない。そう考えるとあながち解散総選挙というカードを切る可能性も多いにあると思うのである。岸田総理と小池都知事の動向に4月は、注視していきたいと思う。郵政選挙の再来はあるのか。
あくまでもこれらは私の邪推であるだが。