ビックデータにみるLINE不祥事、日米中
LINEの不祥事から中国とアメリカの類似案件というかビックデータという視点で対比してみます。
LINEの不祥事
個人データの越境の許諾について
｢人工知能（AI）などの開発を、上海の関連会社に委託。中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される『トーク』と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようにしていた」
これにより中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことです。
また、親会社である韓国NAVER(ハン・ソンスクCEO)の韓国企業が自由に日本人の重要な個人に関する情報にアクセス可能な状態で長い期間格納され続けたという、いわゆる「越境データ」問題がそこにあった
と関係者でもある山本一郎さんが怒ってます。あわせて合併によるLINEとヤフーとの主導権争いを邪推？されています。
これに対するLINEの対策は
1つは中国の開発拠点や業務委託先から国内の個人データへのアクセスを遮断すること。
もう1つは韓国のサーバーにも置いていた国内ユーザーの画像や動画ファイルなどを国内に移管すること。
これら2つの取り組みによって「完全国内化」を宣言するそうです。
そうなるとデータ土方を外部委託するのをどこにするかの問題です。
米中対比はいずれもビックデータ絡みですがまずは簡単に事例のみ列挙します。
Facebookの不祥事
個人データを抜かれてセキュリティホールを埋めたという話。
米フェイスブック（Facebook）は2018年4月4日（米国時間）、データ分析会社の英ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）が不正に入手したユーザーデータの件数が8700万人分に及ぶことや、再発防止策としてAPI（Application Programming Interface）の仕様変更を追加すると発表した。
ケンブリッジ・アナリティカが、英ケンブリッジ大学の研究者が収集したフェイスブックユーザーのプライバシー情報を不正に入手し、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営が有利になるような選挙工作に利用していたと報じられていた。
2013年にフェイスブック上に公開した性格診断アプリケーション「thisisyourdigitallyife」が収集したものだった。同氏の性格診断アプリはフェイスブックが公開する「Graph API」を使ってユーザーデータを収集した。
もうすっかり話題にもならないの１つ前のアメリカ選挙トランプ当選にまつわる事件です。いわゆるロシア疑惑のひとつです。
これはFacebook自身というよりはビックデータの管理する厳重さを求められた事例です。ユーザーが許諾した範囲を越える使い方に怒られました。
Facebookにとっては名門大学に許諾したデータがいつの間にか違う用途に使われたある意味被害者なのです。
ただし、以後世論の風向きが変わりFacebookには逆風続きになりました。
螞蟻グループの上場中止
こちらは少し遠い話からビックデータに無理やり持って行きます。
ことの発端というか顕在化したのは、中国が2017年に国家情報法を施行したこと。これにより国家の情報収集への協力を中国に関係する民間企業に義務付けることができ、理論上は情報を抜き放題です。
アントが持つ個人情報の塊である金融取引情報を民間主導で持つのか国が持つのかどうかという主導権争いの面もあったと言われています。
結局認可がおりずアリババ傘下の「螞蟻（アント）グループ」のIPO（新規公開株）取引の中止を余儀なくされました。
「阿里巴巴（アリババ）グループ」の創業者である馬雲（ジャック・マー）はその直前の講演会｢上海外灘金融サミット」でのスピーチで起死回生を狙っ多のか中国政府を非難し、その後数か月行方不明に。
今年3月12日、「アントグループ」の胡暁明CEOが、「今後は公益事業に従事する」ことを理由にして辞任したが、IPOを推進した失敗の責任を取らされたように周囲からは見えます。
上場出来なかったので資金が入りませんでしたが、それでも桁違いの活動をしています。
アント フィナンシャルが目指す世界
というのを財務省にPRしています。４年たった今でも日系企業は追い付けて無いかも。
ビックデータを用いたAIスコアリングなんて、日本だとJスコアとかあるけどアメが無いから閑古鳥です。
日米中の対比
ビックデータに関する事例を各国から恣意的では有りますが集めて対比しました。
見て欲しい対比は二点、ビックデータを扱う中で、ガチガチに法律で固める大陸法の日本と、判例法でグレーゾーンを認めるアメリカと、共産党が関与する中国の強権が色濃く出たと思います。
日本はどちらかというと欧州のGDPR (EU一般データ保護規則)のような法体系なのですが、法律無いのに道義的責任や同調圧力だけで責めるのが、そういうのもう止めたらと心底思います。Winnyの事例で後でも述べるが法令の不備を民間会社に背負わせるなよ。
もう一点は、なんでも自分で作った第三者機関で公平さを出す日本と、公聴会を開いてCEOを呼ぶアメリカと、許認可など国が決める中国の差です。中国なんて事前なく即日施行するから、違法状態になるおそれを常に持っています。
まとめ
LINEがとりあえずライブドア元社長が怪しいとか、 事実関係は２月には分かっていたにも関わらずスクープされるまで表だって動いていないのが時系列が隠匿に当たるのではなどヒドイ言われようなのは置いておきます。(官公庁に報告した時期と世間に公表した時期との乖離はなんでなんでしようね)
また、朝日新聞に抜かれるなんてなんだ？ってとこも峯村記者は朝日の良心って右の人も書いていて置いておきます。
日米中を比較したときの対比になります。
鶴の一声の中国と
井の中の蛙が同調圧力する日本と
斜陽のアメリカ
そこに含まれるカリフォルニアイデオロギー、1984の世界のGAFA
いずれもその国のカラーが出ます。
日本では評価が安値安定のCocoaと比べてLINEに対して厳しい世論ですが、個人データはある程度諦めないと原始人の生活になりそうです。いくらビックデータの一部として逝かれてもシステムの利便性には勝てません。
そういえばビックデータの土管であるネットワークで抜かれるからHUAWEIの5G基地局を止めるというのも有りました。
ってグーグルのcookieで糞ほど検索履歴抜かれていますやん。第三者に提供しないだけでグーグルの自社実施はこれからも使用して大丈夫のようですし。GAFAの検索レコメンドなんて最適で、最初の二文字入れたら好みに予測してくれてますやん。あれにビックデータが使われてないとかあり得ません。
グーグルマップで行き先検索したら情報駄々漏れでも利便性で許すのは所属がアメリカだからなんだけど、スマホからのデータ流出は気にしたら生きていけない状態ですよね。
中国が駄目でアメリカなら良いのは長いものに巻かれるなら当たり前なのでしょうがないでしょう。
LINEのビックデータ土方を国内において国産化？人件費はどうなるのでしようね。
属地主義って知財の世界では外国出願の話題でよく聞きます。
ブラックベリーがカナダだったから、US訴訟でもデータベースの所在地で間接侵害が問題視されていました。
エロサイトって言語が日本語だから実質的な商売ってやってたはずだけど、ここでもデータの保存場所や経営主体の所在地がもめる原因になります。
この属地主義の言語による評価でもグーグルの自動翻訳サイトで風向き変わるようですよ。どこの国のサイトでも日本語変換していますから、ある程度読み取れます。
グーグル検索の検索履歴考慮は凄く、 私事ですが一度記事書いたらニュースが吉本興行それに加藤浩次祭りでした。また、子どもにスマホを貸したらにゃんこ大戦争だったのですが、これもビックデータ？
さて、私は日本のICTというかプラットホームビジネスがGAFAに遅れた理由を官公庁による萎縮にみています。上でも書いた道義的責任や同調圧力ですが例示します。
データのやりとりP2Pに関する二人の人間で日米比較すると、日本の低迷は官が作ったと言ってしまう対比になります。
P2Pのナップスターを作ったショーン・パーカー（Sean Parker)はFacebookの初代CEOでもありますが、少年時代FBIに捕まった事もあるギーグです。ジャスティン、ティンバーランドが映画の配役だったのですが、実物はwikiでも見てくれ。
音楽交換ソフトのナップスターは閉めましたが、あのFacebookを初期から支え、５%以上の株式を持つ大金持ちです。
ナップスターに対する日本のP2PであるWinny
作った金子勇さんは裁判で疲弊、新たなプラットホームは産まれませんでした。
納得いかないのが捕まえたのが住んでもいない縁もゆかりもない京都府警察、サイバー犯罪対策課のせいで日本のソフトウェア界隈は終わった。少なくとも萎縮したことです。
金子さんは栃木県産まれ、茨城大学院卒の北関東の人間で関西なんて接点有りません。北関東の栃木県、茨城県、群馬県を地図で当てられるのか疑問な京都府のひと。これが著作権幇助で捕まえたのが、官の手柄が欲しかったスタンドプレー京都府警、プラットホーム作った人間を捕まえたらそりゃ勝てないわ。
あのYouTubeも当初はグレーというか、著作権法違反の真っ黒だったのを、あえて火中の栗を拾ったグーグルが整備して今の活況にしています。ギーグがCEOになり、グレーゾーンを使えるアメリカと、グレーでもない箱を作っただけの人間や虎の子のシステムさえ踏んずける日本じゃ勝負になりません。
百歩譲ってホワイトリストで管理するなら、その動線で動けますが、道義的責任なんて曖昧なものだとなんともなりません。
LINEはちゃんと契約書に海外にデータを移管する事もあると明記しています。
官公庁が勝手にLINEを使うなら、そんなに気にするならシステム構築する前に契約書ぐらい読め。
どうせ、何処かのお役所で導入済みだから、横並びで導入したんだろうけど脇が甘いのはお役所であり、民間企業に背負わせるな。
Facebookの性格診断アプリケーション「thisisyourdigitallyife」が収集したビックデータの不正利用ですが、これは個人を特定できる形で渡したのが駄目でした。特定出来ない形での利用は進み、今ではスマホの位置情報などを用いて、当初とは違う用途に用いることも多いですが、ここでも試行錯誤を続けています。
グレーゾーンをホワイトゾーン、合意形成しながら改良しています。判例法の強みですね。
これまで対比出来ていない中国だとP2P金融負債、勝手にやれとズドーンと放置し、ヤバくなると一斉に規制で潰します。５年位前ですが金を貸すのに裸の写真を送れとか、親にそれを見せるとか脅すと聞いてびっくりした記憶が有ります。
それとは異なりますがアリペイは集めたデータでAIが信用スコアリングして驚異の延滞率の低さや
金の回転を早めて手数料を安くしています。
アントは外資規制でアリババから離れたけれど誰も全くの別会社だとは思っていません。ビックデータはあちこちで流用されています。
デジタル人民元でビックデータを得たい中国共産党としては先行し過ぎる民間企業は少し絞めたかったということでしようか？
日夜ビックデータをせっせと提供していますが、利便性とのバーターなので仕方ないのですね。契約書ぐらいは読むようにしてはいます。その上で
私は子どものPTAにさえLINEがないというぐらいの原始人です。Facebookも数年前に止めました。
それだけしてもこれだけおかみにケチを付けたら捕まるかもしれない。懲戒免職されないように、隠れて過ごします。
ここからは次の覇権は何処か？という趣味の話なので、記事はここまでです。
次の覇権は世界のビックデータを担ったところだと思っています。現在の候補はアメリカ合衆国がそのまま、あと１０年以上覇権を維持、中国共産党が覇権国家を取る。今までと少し異なり国境を超えてGAFAがなだらかに支配する覇権となる。の三つです。
GAFAが覇権を取ると近代国家の枠組みが賞味期限を切れて曖昧になり、新たな中世の世界になります。いずれも残り２つに勝利するため三つ巴になりながらAIにビッグデータとして喰わせるデータをせっせと提供しています。
基本的な勝負は上の図に有る通り地力の落ちてきたアメリカ（ワシントン）として次の覇権をいずれに譲っても良いかで決まります。
中国かシリコンバレーに代表される西海岸のICTプラットフォーマ―GAFAMへの肩入れが行えるのでアメリカ次第です。
今の覇権国家アメリカがGAFAMに力を入れるなら、というか自由にさせるなら中国とは米中経済摩擦を継続してプラットフォーマが
どこでも特に中国でも活動できるようにする。
逆にGAFAMと相対するならば、国際協調を優先して国をまたぐICTに対しても規制をかける
必要があり、中国とGAFAMが手を組むことが無いよう中国とも一定の関係を構築する必要が出ます。
これは中国にとっても中国国内のBATHを規制し始めたのは自分が勝つため
とりあえず、時間を稼げば稼ぐほどアメリカとの地力は接近できるためありがたい状況です。
アメリカ合衆国が覇権を維持するため両者をいじめると、中国がビッグデータとして喰わせるデータをせっせとGAFAに提供してしまう事態も考えられます。
ビックデータをパターン認識やAIの高度化に供されることでGAFAが力を持ち、アメリカから出ていって世界で商売すると言えるのがひとまずの勝負ありです。アメリカが泣きついて国内にとどまるまでが形式美です。
さて、これからの覇権の移転をみていましたがこれまでの覇権国家の移転には下記の事例が有ります。覇権国家の周辺というか外縁に次の覇権は産まれます。
モンゴル⇒イスラム国家
馬に乗って拡大しすぎて版図を維持できず周辺・外郭のイスラム教のイスタンブールが次の覇権国家。
イスラム教⇒スペイン・ポルトガル
スペインはレコンキスタで領土を回復する過程でイスラム教の先進知識を取り入れまさに外縁の周辺国。
スペイン・ポルトガル⇒オランダ・ベルギー
カルロス５世のカトリックの治世でプロテスタントの移住した外縁がユダヤを受け入れ死の商人としてオランダの活況を呼ぶ。
オランダ・ベルギー⇒イギリス
オランダからイギリスに王様自ら移動してきたので周辺国
イギリス⇒アメリカ
そもそも植民地支配する外縁に位置したアメリカ合衆国が二度の世界大戦を経てバトンタッチ。
アメリカ⇒？
地力の落ちてきたアメリカ（ワシントン）としては次の覇権をいずれに譲っても良いかで決まります。
鍵を握るのがビックデータを握って来た中国のbath、特にアリババ系列だと思って注視しています。
アント・グループはECサイト「陶宝網」や「天猫網」を運営するアリババ・グループから、決済機能を切り出して独立した企業だ。決済アプリ「アリペイ（支付宝）」や「健康コード」を持ち
中国国内のビックデータを着々と蓄積しています。
覇権国家の引き継ぎタイミングでの混乱が参考になるはずと研究し始めてはや１０年、コツコツ継続するけど未だにことは起こらずアメリカは強しです。
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