ZIKU WORKSTYLE LAB weekly News_2022.01.11
こんにちは！ZIKU WORKSTYLE LAB事務局です。Twitter、Facebookで発信しているの週刊ニュース『新しい「働く」のための働き方改革ニュース』、その中からピックアップした週刊注目ニュースをお届けします！
※各記事と併せて掲載しているテキストは、記事内から引用しております
2022年は「7割テレワーク」にこだわらず“有事”と“平時”それぞれの計画を
2021年は企業のテレワークに対する姿勢が二極化した年でした。
正社員に限れば、緊急事態宣言のあった2020年4月は27.9%とその前の月の2倍以上に跳ね上がり、その後は25％前後で定着しているようです。
感染拡大時の出勤はリスクです。しかし「7割テレワーク」を達成したとかしないとかで騒ぐことに意味はありません。ひとつの企業の中でも、仕事の内容によって取れる対策は異なります。テレワークに限らない総合的な対策を計画し、必要なときにしっかり実行することこそが重要です。
コロナ禍の中で全社的なテレワーク化に見事成功した企業は､何が一番違ったのか
コロナ禍が収束したからといって元の働き方に戻すのでは失うものが大きすぎます。それなら、会社がテレワークを継続できる環境整備に乗り出すしかありません。われわれはオンラインが正解と言っているのではありません。テレワークと出社勤務の両方をうまく活用していくことが大切なのだと思うのです。
コロナ禍でも好調「農泊×ワーケーション」
かつては外国人観光客や小中学生向けが主流だった「農泊」体験。最近では「ワーケーション」の場としての「農泊」が注目されています。
「関係人口＝観光以上移住未満の特定の地域に携わる人」がキーワードで、地域との接点を提供しつつ経済的な機会やつながりを構築していくと話します。
コロナ禍で働き方や旅の形も変わってきました。昨年度はＧｏＴｏトラベルの対象ともなった農泊。農泊を入り口にして、何度も訪れ滞在し、気に入れば移住する。農泊は、人生の選択肢を増やすような旅行になってきています。アフターコロナに向けた旅行業界の取り組みの中で、今後ワクチン接種も進み、密を避けつつ楽しむことができる「農泊」は需要が出てくるでしょう。
農泊は旅行者にとって地方移住の第一歩につながり、全国の農泊地域が農泊を入り口として地方創生を進めていく、そんな未来がすぐそこまできているのかもしれません。あなたも「農泊」旅行してみませんか？
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