民衆を貧困に落とす人達。

衆議院選挙から4日が経ち、選挙によってどう政界が変わったのかが判明して来ました。

民衆の多くが自民党と維新の会にNO！を突きつけて、小選挙区で立憲民主の当選が相次ぎました。
一方、比例代表は自民・立憲以外の政党への投票が増えて、僕が応援する参政党も3議席を獲得しました。

与党が過半数割れとなり、大連立だの部分連立だの石破下ろしだの言われ始めています。
自民党としては国民民主党の28名と組みたい。ところが国民～は「103万円の壁撤廃」と「消費税5％」を掲げている。その政策を呑まないと与党には加わらない。

さて、欧州では景気に応じて消費税を増減させています。ところが日本は3→5→7→10％とUPしかしません。
その根本的な理由を知っている人達はとても少ないです。

評論家の三橋貴明氏、京大教授の藤井聡氏、経済アナリストの森永卓郎氏、参議院議員の西田昌司氏が揃って批判するのが「財務省（旧大蔵省）」です。

三橋氏が「なぜ増税するのか？」と言う質問に対して解説していますが、
それは「財務省では上司が部下の査定をする基準が無い。だから、増税を達成したかどうかで査定をしている」「財務省で出世するには、増税に貢献するしか道が無いから」です。

森永卓郎氏も「財務省では増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼んでいる」と語っています。増税策を考案した役人が出世する。だから、ドンドン税金の種類が増える。

日本はこの30年間で企業の法人税が下がり続けました。その分の税収を消費税が穴埋めして来た。そうすると経営者の集まりの経団連は喜んで、与党の自民党に投票します。自民党にとっても消費増税は歓迎だった訳です。

ちなみに、関西経団連が「年金廃止」を提言し始めました。民衆の生活なんて彼等にとってはホントどうでも良いんですね。

財務省も大手マスコミも「プライマリーバランスの黒字化が必要」「国家の赤字が破綻寸前」と連呼していますが、ハッキリ言えば嘘です。

民衆はどんどん貧しくなり、企業の内部留保は膨らむ。税収は過去最高を更新し続ける。すべては財務官僚と企業経営者の為に起きた惨状でした。

103万円の壁撤廃に対して、早速財務省が「税収が7兆円減る」と反対し始めたそうですが……。あのですね、その7兆円を手にするのは日本の民衆なんですよ。一体何が問題なんですか？

財務省って民衆の生活を潰す政策ばかりやってますが、彼等は誰の為に仕事をしているのか、未だによく解らないんですよね。