人口減少が意味することとは

人口減少。少子高齢化。もう大分聞き慣れてしまった二つの単語。
今まで日本が経験してこなかったこれらは何を意味するのでしょうか。

現実

これは内閣府が出している高齢社会白書から持ってきたグラフです（２０１９年）

もうすでに人口は減りつつあり、2065年には日本の人口が8,800万人になると予測されています。
これは昭和30年（1955年）頃の人口水準。55年かけて（2010年）人口をピークの13,000万人弱まで増やし、同じく55年かけて8,800万人まで減らす計算です。

ただ、違うのは高齢化率。昭和30年当時は65歳以上は5.3％。2065年の予測は38.4％。
15歳〜65歳のいわゆる生産年齢人口は1,955年で約5,500万人。2,065年は4,500万人。20％減となっています。

老齢年金

少子高齢化、人口減少と聞くとまず頭に浮かぶのは老齢年金かもしれません。

老齢年金の賦課方式が維持されると、1955年だと12人で1人を支えていたのに対し、1.3人で1人を支える事になります。高齢者が「月額15万円は欲しい」と思うと、孫が11万５千円自分の給料から払って養うという結構な負担の構図が出来上がります…

老齢年金で言うと人口減少よりも年齢構成の方が問題ですね。
2065年まであと45年しか時間は残されていないのです。今から準備をしておかないと…

給料の減少

もう一つ、人口減少の深刻な影響は給料が下がる可能性があるということです。
すでに10年以上前から「終身雇用」と「年功序列」は形骸化されてきています。今や、「同一労働同一賃金」が正しいとされる世の中。55歳の男性と、25歳の女性が同じ仕事、同じアウトプットなら同一賃金しかもらえない。
「男性が上」「年寄りが上」なんて言うのは古くなってきてるのは皆さんが感じている通りです。

今までは年齢が上がったら給料が上がったのは単に人口が増えていたから、と言う側面が大きかったのです。
同じ仕事をしていても来年は人口が増えているので需要は増える。需要が増えれば仕事は増え、仕事が増えれば給料は上がる。これがたまたま個人の時間軸に当てはめると、「年齢が上がると給料が増える」と言う現象となった、と言う側面は否めません。

そして人口増加が鈍化して、人口減少へ。
バブルが崩壊が1991年。失われた20年を経て、2010年頃が人口ピーク。今は頂上に登ったジェットコースターがゆっくり落ち始めている、「動いていない」と錯覚する時なのかも知れません。

では何をすればいいのか？

もちろん、経済は人口だけが要因となって動くものではありません。しかし、人口は大きな要素の一つである事は間違いないのです。

一人当たり100万円を稼ぐとすれば、人口1,000万人と1億人では10倍の経済規模になるのですから。

それを考えるとこれからの日本は人口が減っていくのが目に見えています。なぜ少子高齢化が進むのがわかっていながら政府が手をうたないのかわかりませんし、もっと高度な戦略があるのかも知れませんが、一般論としては人口が減るので日本の経済は下降線を辿る事が予想されます。

ではどうするのか。ここまで来ると大体わかりますね。日本の外へ資産を旅に出す事です。

それで得られた収益は日本を豊かにする事にもつながります（利益には税金がかかり、納税する）。

日本の経常収支の黒字の多くは今や貿易ではなく、海外にもつ投資資産の利益（配当や利子）から生み出されるのですから（2019年度は過去最高、2020年度も過去最高更新の見込み）

お金に旅をさせよう