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安倍政権の光と影とその後

はじめに

 安倍晋三首相が暗殺され、3回忌を迎えた。筆者は当時、デジタル献花で「安倍さんの意思は残されたものがしっかり引き継ぎます」と誓ったことを思い出す。
 現在の岸田政権および自公与党がLGBT、移民政策、外交政策などで日本を破壊しようとしていると感じる。
 今回は、日本の戦後政治史の中で最も長期にわたる8年9ヶ月続いた安倍政権の光と影、および安倍総理死後の現在について考察する。


安倍政権の功績

 安倍政権は「アベノミクス」により「悪夢の民主党政権」が引き起こしたデフレからの脱却を促し、安保法制改定で地域安全保障のリーダーシップを強化し、日米同盟を深化させ、インドやオーストラリアと戦略的パートナーシップを築き、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に貢献し、戦後日本の骨格を再構築した。

経済政策
 金融緩和、積極財政、成長戦略の3本の矢の「アベノミクス」でデフレから脱却を図ろうとしていた。

外交安保
 日本の安全保障政策を強化するため、集団的自衛権の一部行使容認や安全保障関連法の成立を推進し、防衛力の増強や日米同盟の強化、地域安全保障の促進、自衛隊の役割再定義や平和主義の維持を図りつつ、現代の安全保障課題に柔軟に対応する枠組みを整備した。


 外交政策は、日本の国際的地位強化と地域の安定を目指し、日米関係の強化、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進、中国とのバランス外交、北朝鮮問題への取り組み、多国間外交を通じた国際社会での存在感の強化、そしてロシアやアフリカとの関係強化が挙げられる「地球儀を俯瞰した外交」であった。これらは、日本の安全保障と経済的利益の確保、国際社会での地位向上を目指すものだった。


ヨーロッパとアメリカが対立しても安倍首相はリーダーシップを発揮し
トランプ氏を説得してG7の対立をまとめあげた
新興国のリーダーインドを西側に引き込み、インド太平洋戦略を推進した

その他
 女性の活躍推進し、日本経済の中核に位置づける「日本再興戦略」を打ち出し、保育所増設や育児休業後の職場復帰支援などを通じて女性の労働参加率を大幅に引き上げた。その結果、女性の就業率が特に30代以下で上昇し、家計所得の改善が見られた。
 インバウンド政策を推進し、日本の観光業は著しい成長を遂げ、第2次安倍政権の8年間で、訪日外国人旅行者数と消費額は約4倍に増加した。

安倍政権の負の遺産

 物事には光もあれば影があり、安倍政権も同様に影の部分もある。

アベノミクスの弊害
 アベノミクスの3本目の矢である、成長戦略である規制改革、イノベーションの推進に関しては全く機能せず、結果として経済格差を拡大した。

憲法改正
 安倍晋三を以てしても安保法制は改正、集団的自衛権の容認、防衛力強化などはできたが、憲法9条など憲法改正は実現しなかった。

移民政策の門戸を開く
 サイレント移民の門戸を開き、労働力不足への対応として特定技能ビザの導入や技能実習制度の改善を通じて外国人労働者の受け入れを拡大した。また、高度外国人材の受け入れや留学生の就労ビザへの移行を支援し、多文化共生政策や労働環境の改善も推進した。

「モリカケ、サクラ」問題
 いわゆる「モリカケ、サクラ」問題で2017年から約2年間、本来議論しなければならない経済政策など国会質疑ができず、デフレ脱却が未達に終わり、政治不振も招く結果となった。(これは野党は批判だけして、政策論争を回避した政治責任が大きいと考えている。)

その他
 少子化高齢化対策など社会保障に関する分野は棚上げされていた。

安倍政権後

 菅政権は安倍政権の政策を基本的に継承し、インバウンド政策を質から量へ転換し、不妊治療の保険適用やデジタル庁の創設などのブラッシュアップを目指した。
 しかし、安倍首相の死後、岸田政権は急速に左傾化し、LGBT法の強行制定や移民・インバウンドの際限なき受け入れ拡大、再生可能エネルギー政策による自然破壊と電気料金の上昇、EVや太陽光パネル輸入による中国への利益供与などで「売国奴政権」と成り下がり、外交面でも「外交の岸田」を自称しながら国際的な影響力の低下が顕著であり、他国に対してバラマキATM化となっている。
 岸田首相に同情するわけでもないが、岸田首相は「人事がしたい」だけの人なので、日本のリーダーとしての能力がないため、菅政権では一部やろうとしていた安倍政権の負の遺産を処理できていないと考える。まあ、国民としては早くそれに気づき辞任していただきたいのだが・・・。

各国首脳に無視され、孤立する岸田首相
インドモディ首相もスルー

 岸田政権により壊れつつある日本についていくつかnote記事をシェアする。

未来への希望

 安倍さんの意思は残されたものがしっかり引き継ぎます」と誓ったものの、筆者一人では何もできないのが現実なのだが、2023年9月に日本保守党が結党され、代表の百田尚樹氏、事務総長の有本香氏は安倍首相存命の頃から、安倍政権に対して悪いことは悪いと苦言を直接述べており、安倍政権の功罪をよく理解した中、いかに「日本を豊かに強く」するかを掲げた政治団体が始動し、衆院東京15区補選で飯山あかり氏が善戦した。
 筆者はこれを支持し党員と共に国政に議員を送り込み政治を変え、日本の大事な部分を守りたいと考える。

余談

 安倍首相は存命中、台湾に対して、東日本大震災の支援への感謝、台湾有事に関して台湾に寄り添ってメッセージを送っている。
首相退任後、訪台してほしかった。
 没後、台湾には台湾市民の民間の寄付により高雄市に銅像が建立された。日本にも銅像とは言わないが、ゆかりのある各地に慰霊できる場所があってもいいのではないか。

まとめ

 安倍政権には功罪はあるが安倍首相には「戦後レジームからの脱却」、「美しい国、日本」など確固たる国家観を持った稀有な政治家であり、失ったことの大きさを改めて感じる。
 安倍首相の保守の考えを継ぐ日本保守党は現在世界で起こっている「保守化の波」に乗り、岸田政権の悪政を正し、政治を変え日本の良いところを守り日本を豊かに強くしてもらいたい。筆者も微力ながら活動していきたい。



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