年末調整すると何でお金が戻ってくるの？

毎年12月になると会社で年末調整を
やってくれます。

するとほとんどの場合、お金が
戻ってきます。

お金が戻ってくれば、万々歳なので
問題は無いんですが・・・、

何でお金が戻ってくるんでしょう？

今回はお金が戻ってくるからくりについて
お伝えしていきます。

年末調整とは

そもそも年末調整とは
何をやっているんでしょうか？

実は、毎年3月15日までが期限の
確定申告と同じことをやっています。

給与所得者に限っては、確定申告の代わりに
会社が年末調整をすることでOKですと
認められています。

サラリーマンが全員、確定申告をする
ことになったら、税務署はパンク
しちゃいます。

簡便にすませるために、
会社に権限を持たせて、年末調整で
対応することにしたんですね。

年末調整できない人

サラリーマンであれば、誰でも年末調整
できるわけではありません。

下記の人は年末調整の対象にはなりません。
（各自で確定申告することになります。）

1. 年の中途で退職した人

2. 1年間の給与収入の合計額が2,000万円を超える人

3. 2ヶ所以上から給与の支払を受けている人

12月31日に企業に在籍していないと
原則として年末調整はできません。

年内に転職した場合は転職先の職場に
前職の源泉徴収票を提出すれば、
合算して年末調整してくれます。

2ヶ所以上の会社から給与をもらっている
場合、主となる会社は年末調整できますが、
他の会社はできません。

複数の会社に勤務している場合は、
各社の源泉徴収票を合わせて、
確定申告することになります。

年末調整の計算方法

年末調整を計算することによって
1年間の正しい税金を算出します。

年末調整の計算方法について
簡単に説明していきます。

給与総額の集計

1年間（1月から12月まで）の
給与と賞与の総額を集計します。
（社会保険料や税金が引かれる前の
金額です。）

給与所得控除額を差し引く

売上から経費を引いて利益を出しますが、
基本的にサラリーマンに経費は
認められていません。

経費に代わって給与所得控除額という
金額を引いて利益を出します。

給与所得控除額は給与総額に応じて
算出されます。
（給与総額が同じ人は、給与所得控除額
も同じです。）

ちなみに1年間の給与総額が500万円
の場合の給与所得控除額は、
144万円です。

給与所得控除額を算出する計算式は、
国税庁のHP　給与所得控除
をご確認ください。

所得控除額を差し引く

給与総額から給与所得控除額を差し引いた
ものから更に所得控除額を差し引きます。

給与所得控除額と所得控除額
まぎらわしいですよね。

両者は別のものです。
給与所得控除額は前項でお話した内容です。

所得控除額は・・・

毎年11月ごろ会社から配られる
書類があります。

1年ぶりなので書き方を忘れている
方も多いようですが・・・

扶養している家族の名前を書いたり、
保険料控除証明を見ながら書き込む書類です。

その書類の内容に従って行われるのが
所得控除額です。

扶養人数が増えたり、保険料を払うと
税金が安くなります。

所得控除については、
国税庁のHP、所得控除のあらまし
をご覧ください。

所得控除額を差し引いたものを
課税給与所得額と呼びます。

所得税率を掛ける

課税給与所得額に税率を掛けて
控除額を差し引きます。

課税給与所得額の金額によって
税率や控除額が異なります。

税率や控除額は、
国税庁のHP　所得税の税率
をご確認ください。

税率を掛けて控除額を差し引いた金額が
所得税額になります。

税額控除を差し引く

税額控除に該当するものがあれば
算出した所得税額から差し引きます。

税額控除のなかでポピュラーなものは
住宅借入金等特別控除です。
（家を買ったときに受けられる控除です。）

1年目は確定申告しなければなりませんが、
2年目以降は年末調整で控除が
受けられます。

1年目の確定申告の後に税務署から
書類が送られてきます。

その書類に記入して、扶養控除や
保険料控除の書類といっしょに
会社に提出します。

所得税額から税額控除を差し引くと、
最終的な所得税額が算出されます。

上記の計算方法で算出された所得税が
正しい税額になります。

お金が戻る理由

正しい所得税額が計算されましたが、
なんでお金がもどってくるんでしょうか。

概算税額との比較

毎月の給与から税金が引かれています。
「源泉所得税」という項目に印字されている
金額です。

毎月の給与額と扶養人数から
概算で算出された税金の金額です。

参考：源泉徴収税額表

毎月給与を支給する時点では、
1年間の給与総額はわかりません。

年間の給与収入がわからないので
正確な税金は計算できません。
概算で引くしかないのです。

年末調整によって正確な税金が
計算された時点で、
毎月概算で引かれていた税金と
正確な税金を比較します。

正確な税金の額よりも概算の税金の合計額が
多ければ、差額が戻ってきます。

逆に概算の税金の合計額が正確な税金の額
よりも少なかった場合は、差額の税額が
徴収されます。

税金の前払い

年末調整して正確な税額がわかるのであれば、
毎月の給与から概算の税金を引かなくても
いいんじゃないかという考え方もあります。

でも年末に年間の税金を支払うとなると
かなりの負担になります。

毎月の給料をきれいに使っていたら
税金を支払えなくなる恐れもでてきます。

毎月の給与から引かれる税金は、
前払いしていると考えるとしっくりきます。

毎月前払いしていけば、年末に税金を
支払えなくなる心配はありません。

それに年末にお金が戻ってくると
何か得した気持ちになります。

最後に

年末調整でお金が戻ってくる理由は、
毎月の給与から前払いしていた税金が
払いすぎていたためでした。

住宅借入金等特別控除を使えれば
多くの税金が戻ってきます。

年の途中で子どもが産まれる等
扶養人数が増えた場合も税金が
戻ってきます。

お金が戻るからくりがわかると
納得して受け取れる気がします。