老健の入居費用はいくら？特養との違いや在宅復帰率も調査！
「老健(ろうけん)」とは、介護保険制度で利用できる施設で「介護老人保健施設」の略称です。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)とは違うの？
入居費用はどのくらい？
この記事では「老健」の目的やサービス内容から入居費用まで、わかりやすく解説していきます。
老健とはどんな施設？
介護老人保健施設(老健)は、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すための施設です。医師による医学的管理のもと、看護や介護、リハビリテーション、栄養管理、食事、入浴などの日常サービスを提供します。
目的
主に在宅復帰を目指しており、入所期間は原則として3～6ヶ月に限定されていますが、状況に応じて延長されることもあります。
サービスの特徴
医療ケアやリハビリテーションが充実しており、理学療法士や作業療法士が配置されています。
対象者
要介護1以上の認定を受けた65歳以上の高齢者が対象で、病状が安定しており入院治療の必要がない方が利用できます。
入居条件
原則として65歳以上で要介護1以上の認定を受けた方が対象です。40歳以上64歳以下でも特定疾病により要介護認定を受けている方は入所可能です。
入居期間
入居期間は原則3～6ヶ月ですが、必要に応じて延長されることがあります。
費用
施設や要介護度により異なりますが、月額費用は9〜20万円ほどです。初期費用はかかりませんが、洗濯代や娯楽費、理美容代などは別途費用がかかることがあります。
介護老人保健施設は特別養護老人ホーム(特養)とは異なり、長期的な介護サービスではなく、在宅復帰を目指した短期間のリハビリを提供することを目的としています。
老健の入居費用はいくら？
老健の入居費用は、主に以下のようになります。
月額費用
一般的な月額費用は「9〜20万円」程度。具体的な金額は、施設や要介護度によって異なります。
費用の内訳
居室料
食費
日常生活費
介護サービス費
居室タイプ別の費用
居室タイプによって費用が異なり、以下のような種類があります。
多床室
従来型個室
ユニット型個室
また、同じ居室タイプでも「従来型」と「在宅強化型」があり、それぞれ費用が異なります。
その他の費用
月額費用以外に、以下のような追加費用が発生する場合があります。
洗濯代
娯楽費
理美容代
初期費用
介護老人保健施設は、一般的に初期費用がかかりません。
費用軽減制度
費用負担を軽減するための制度があります。
特定入所者介護サービス費
高額介護サービス費支給制度
高額医療・高額介護合算療養費制度
医療費控除
リバースモゲージ
これらの制度を利用することで、実際の負担額を抑えられる可能性があります。
老健は介護保険の対象なの？
介護老人保健施設(老健)は介護保険制度の対象となる施設です。以下に詳細を説明します。
介護保険制度との関係
介護老人保健施設は、介護保険法に基づく介護保険施設の一つとして位置づけられています。これは特別養護老人ホーム(特養)、介護医療院、介護療養型医療施設と並んで、介護保険サービスで利用できる公的施設の一つです。
利用条件
年齢：原則として65歳以上の方が対象です。
介護度：要介護1以上の認定を受けている必要があります。
40歳以上64歳以下：特定疾病により要介護認定を受けている場合も利用可能です。
費用と介護保険
介護老人保健施設の利用にあたっては、介護保険が適用されます。
利用者は原則として費用の1割から3割を自己負担し、残りは介護保険から給付されます。
低所得者向けの費用軽減制度(特定入居者介護サービス費)も設けられています。
サービス内容
介護老人保健施設では、介護保険制度に基づいて以下のようなサービスが提供されます。
医学的管理下での看護・介護
リハビリテーション
日常生活上の世話(食事、入浴など)
療養上の管理・指導
これらのサービスは、介護保険制度の枠組みの中で提供され、利用者の自立支援と在宅復帰を目指しています。
介護老人保健施設は、介護保険制度の重要な一部を担う施設として機能しており、利用者は介護保険の給付を受けながらサービスを利用することができます。
在宅復帰率はどのくらい？
介護老人保健施設(老健)の在宅復帰率については、以下のような情報があります。
在宅復帰率の目標
介護保険制度では、老健の在宅復帰率の目標を50%以上に設定しています。
実際の在宅復帰率
具体的な数値は施設によって異なりますが、一般的に30%〜50%程度と言われています。「在宅強化型老健」と呼ばれる施設では、より高い在宅復帰率を達成しています。
在宅復帰率に影響する要因
利用者の状態(要介護度、認知症の程度など)
家族のサポート体制
地域の在宅サービスの充実度
施設のリハビリテーションプログラムの質
在宅復帰後の支援
老健では、在宅復帰後も継続的な支援を行うことが求められています。退所後30日以内の居宅サービス利用者の割合も、施設の評価指標の一つとなっています。
在宅復帰率は施設の重要な評価指標の一つですが、単純に数値だけで施設の質を判断することはできません。利用者個々の状況や目標に応じた適切なケアとサポートが提供されているかどうかが重要です。
在宅復帰率が低いのはなぜ？
介護老人保健施設(老健)における在宅復帰率を低下させる要因には、以下のようなものがあります。
利用者の状態に関する要因
重度の要介護状態：要介護度が高く、自立度が低い利用者は在宅復帰が難しくなります。
認知症の進行：認知機能の低下が著しい場合、在宅生活の維持が困難になります。
医療依存度の高さ：医療的ケアが常時必要な状態では、在宅復帰のハードルが上がります。
施設側の要因
リハビリテーションの不足：効果的なリハビリプログラムが提供されていない場合、機能回復が遅れます。
在宅復帰への消極的な姿勢：施設が長期入所を前提とした運営をしている場合、在宅復帰への取り組みが不十分になります。
多職種連携の不足：医療、介護、リハビリ専門職の連携が不十分だと、総合的なケアが提供できません。
家族・環境の要因
家族の介護力不足：家族が介護に不安を感じる場合、在宅復帰が難しくなります。
住環境の問題：バリアフリー化されていないなど、自宅の環境が整っていない場合、在宅生活が困難になります。
地域の在宅サービスの不足：退所後に利用できる在宅サービスが不足している地域では、在宅復帰が難しくなります。
制度的要因
在宅サービスと施設サービスの連携不足：退所後のケアの継続性が確保できない場合、在宅生活の維持が難しくなります。
在宅復帰に対するインセンティブの不足：施設に対する在宅復帰促進のための報酬体系が不十分な場合、積極的な取り組みがなされにくくなります。
これらの要因が複合的に作用することで、在宅復帰率が低下する可能性があります。したがって、これらの要因に対応するための総合的なアプローチが必要となります。
在宅復帰率が低い場合の改善点は？
在宅復帰率が低い介護老人保健施設の改善点としては、以下のような取り組みが考えられます。
リハビリテーションの強化
個別化されたリハビリプログラムの導入
リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士)の増員や専門性の向上
日常生活動作(ADL)の改善に焦点を当てたトレーニングの実施
在宅生活を想定したケアプランの作成
入所時から在宅復帰を目標としたケアプランの立案
定期的なケアプランの見直しと進捗確認
家族との連携強化
家族への定期的な状況報告と在宅復帰に向けた準備の相談
家族向けの介護指導や支援プログラムの実施
地域連携の強化
地域の在宅サービス事業者との連携体制の構築
退所後のフォローアップ体制の整備
職員の意識改革と教育
在宅復帰を重視する施設方針の明確化
職員向けの研修プログラムの充実
施設環境の改善
在宅生活を想定した生活環境の整備
自立支援に向けた設備や機器の導入
医療との連携強化
協力医療機関との連携体制の強化
医療ニーズの高い利用者への適切な対応
これらの改善点を実施することで、施設は「在宅強化型老健」としての機能を高め、在宅復帰率の向上を図ることができます。国の方針として、在宅復帰率を高める施設に対してより高い報酬や加算を算定できるようにしていることから、これらの取り組みは施設の経営面でもメリットがあります。
まとめ
老健(ろうけん)とは介護老人保健施設のこと
短期間の入所で在宅復帰を目的とした施設
原則65歳以上・要介護1以上の方が対象
入居費用は9〜20万円程度
老健は医療ケアやリハビリテーションが充実しているのが特徴です。ドクターや看護師、理学療法士や作業療法士などさまざまな職種のスタッフが配置されているので、多職種連携が大切な介護サービスといえますね！
それではまた！
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