事実、弁護士はカネ、裁判官は出世に腐心。子供のことを考える人は司法の現場にいない。

■７
当方の弁護士も、元妻側の出方に対して、「例を見ない悪どさ」と呆れている。もはやここまでだ。私は調停を打ち切るほかなかった。
　その後わかったことは、家庭裁判所は異常なくらい多忙だということだ。ここでは、「子供の福祉」に沿った裁きをすることよりも、より多くの案件を処理することが評価される。
さらに裁判官にとって家庭裁判所で働くということは、誇りを持てる状態ではない（※子供の連れ去り問題 日本の司法が親子を引き裂く／コリンＰ・Ａ・ジョーンズ（平凡社新書）に詳しい）ということも分かってきた。裁判官にとっては高等裁判所や最高裁判所で争われる重大な事件に関わることこそ栄誉であり、「どっちもどっち」と思えるような、犬も食わない夫婦げんかの仲裁など「うだつの上がらない仕事」なのだ。当然、それに巻き込まれる子供の気持ちなど鑑みない。「悪いのは、君のお父さんとお母さんだよ」という考えだ。
判官が家庭裁判所業務から一刻も早く抜け出すためには、とにかく多くの事件をテキパキと処理して出世するしかない。彼らのモチベーションはスピードのみに集中している。クオリティやディテールに興味を持つことは出世を遅らせるだけなのだから。
このような背景に基づき、強い立場（連れ去りにより子供の身柄を確保している）である元妻側の要求や無理難題を、夫側にのませるという流れが定型化している。調停員とは、父親と子供に、その絶縁を迫る死刑執行人だったのだ。
　機能不全に陥っている家庭裁判所を草刈場にして、私腹を肥やしているのが拉致支援弁護士だ。彼らはこの国家的バグを熟知している。それを悪用して子供たちから、かけがえのない父親との時間や思い出を取り上げる陰惨な仕事に手を染めている。
　「わが子に会いたい」という、人の切実な弱みに付け込んで、カネを要求する。子供たちを食い物にして、金儲けに精を出す。正義の味方づらをして、平然と子供の人権を侵害している。
　私が子供たちを愛してやまなかったことを、拉致支援弁護士は元妻から聞いて知っていた。だから、絶対に会わせない。会わせれば、自分の望む条件をのませることができない。言うまでもなく「条件」とはカネだ。これでは身代金誘拐となんら変わらないではないか。
　後から分かったことだが、ロースクールによって弁護士は急増し、彼らの年収は低下している。弁護士の半数は年収４００万円以下（※弁護士の格差／秋山謙一郎（朝日新書）に詳しい）になっている。よって２００万円以上の請求ができる相手かどうかの見極めを、早い段階で行うという話も聞いた。文脈無視での乱暴な請求は、解決金という名目で私を値踏みしていたのだ。
　この「要求」は、私に内的変化を起こさせた。こんなことが許される世の中で、子供たちがこれから生きていくのかと暗澹たる気持ちになると同時に、こんな醜悪な社会を変えなければならないと私は発奮した。
　拉致支援弁護士は元妻が将来、子供から恨まれることなど考えはしない。彼らは目先のカネだけが目的で、子供たちが傷ついたり不安な日々を送ることを厭わない。どれだけ恥知らずな仕事をしているのか、自分たちのやっていることを省みることはあるのだろうか。
　離婚は夫婦の責任だ。離婚によって子供たちを傷つけた二人は、夫婦関係を解消しても、協力して子供たちを愛し守っていく責任があると私は考える。
　世界的に共同親権が主流のなか、単独親権をとる国は日本や北朝鮮など、ごくわずかだ。また、国境を越えた子供の連れ去りを禁止するハーグ条約に日本は加盟している。だが現実には連れ去りが横行していて、国連からも警告が出されるほど深刻な状況だ。ようやく共同親権の理念のもと、共同養育の動きが強まっているが、まだ道半ばというのが現実のようだ。
　また導入されたところで、拉致事件がただちに収束するとも思えない。子供の人権を食い物にする拉致支援弁護士たちに社会的糾弾が加わらないかぎり、この醜悪な風習はなくならないだろう。
　私は拉致支援弁護士を、日本社会から駆逐する。批難を浴びようが、迫害に遭おうが、絶対にラチベンだけは許さない。大げさではなく、私は一度殺されたようなものだ。死の直前まで、確かに追い込まれたのだ。じっさいに我が子を連れ去られて死を選ぶ父親もいる。一人の父親が死を覚悟したら、どれほどのことができるか。ラチベン、見ていろ。
　社会を変えること以外に、子供たちにさせた思いを贖う方法は無い。