中国はデフォルト加速インドも―
はじめに
マンゴー フリマ ＳＮＳ マーケティング部 コンサルティングアドバイサー のマンゴー製作所所長です。今回は、今後経済成長が鈍化しそうなアジアのあの国にピックアップします。まあ、だいたいお分かりと思いますが、中国とインドがやばい国ということです。この二つの国は、もはや日本を超えた大国ですよね。その大国ですが、人口任せ、投資任せで経済成長してきた現実がありますが、いよいよヤバいということです。きじスクラップでは、ブルームバーグの記事を取り挙げて、中国とインドの負債が今年デフォルトするのか見ていく事にします。
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アジアで来年デフォルト増加か―頻発地帯は中国とインドの公算
記事は、ブルームバーグのものになります。
記事のポイント
中国政府の救済減少する見通し、インドが負債の山への対処に苦慮
中国の不動産会社は影響を受けないと想定すべきでない－トリアダ
まず、この記事では、アジア全般にデフォルト（債務不履行）が起こるとしており、特に中国とインドで、今年は債務が危険な状態にあると報じています。一方でアメリカ経済は、金利の伸び悩みがありますが、景気は至って好調なので、アジアで破裂した債券市場がどのように波及するのか注目するべきでしょう。特に米国に投資をしている場合は、どの程度の影響があるのかを見極めて慎重な投資判断をするべきだと筆者は判断します。それでは記事を見ていきましょう。
記録を破り中国社債のデフォルトは2019年に史上最高に上昇
中国では商品取引を手掛ける天津物産集団のドル建て債がデフォルトに陥り、公有企業のドル建て債では20年で最大の不履行が発生した後だけに、多くの投資家は中国政府による救済が減ると見込んでいる。域内企業は借金を支えに投資を活発化させており、中国国内のデフォルトは2019年に過去最大に増加した。来年は状況がさらに悪化する恐れがある。
グラフによると中国企業が発行したオンショア債のデフォルト規模は２０１９年の１─１１月に元本ベースで総額９９４億元（１４１億２０００万ドル）である。次のグラフが右肩上がりになっているのが、おわかりいただけただろうか？
オンショア債のデフォルトグラフ
ちなみにブルームバーグの記事から筆者が見立てたところによるとデフォルトは、オンショア債の今後のデフォルト総額は171億ドル～220億ドルくらいかと想定しています。
これから中国に投資しようと思ってる中国大好きの人は考え直したほうがいいでしょう。
アジアの一部の国で景気が減速する中、企業は流動性の引き締まりに対して脆弱（ぜいじゃく）な状態に置かれている。デフォルト増加が投資センチメントをさらに圧迫し、高リスク企業の借り入れコストを引き上げる公算が大きい。
それでも守りたい中国があるんだ！という方は止めません。マンゴー製作所は一切責任を負いませんし取りません。
ヘッジファンドのトリアダ・キャピタルの見解
ヘッジファンド、トリアダ・キャピタルの最高投資責任者、モニカ・シャオ氏は、中国で資金調達が厳しくなる中、国内債とオフショア債市場の両方で来年はデフォルトが増加する可能性が高く、比較的脆弱な国有企業や地方政府系投資会社がリスクにさらされかねないと指摘。伝統的に経済の防波堤と受け止められてきた不動産会社についても、影響を受けないと考えるべきではないと述べた。
そりゃ中国全体の債務は、ＧＤＰ比で３００％超えなんだから日本よりヤバいのは明らかでしょｗ過少見積もりとして、政府債だけが取り挙げられますが、地方債、オンショア債、オフショア債、シャドーバンキングなども含めると日本の円国債建て債務がどれほどかわいいかよくわかるでしょう。
衝撃のデフォルト中国経済成長率4％
過去の記事ですが、成長率４％代ですからね。ちなみにＧＤＰの成長率ではありません。記事を読んでわかると思いますが、中国の平均経済成長率４％ですから、独自の経済成長率指標です。
要点をまとめる
①１９年のオンショア債デフォルトは最大で約1,204億元（171億ドル）
②中国の実質ＧＤＰ成長率は-Ｘ％
③今後１０年の長期の平均成長率は５％以下
④中国経済の減速の要因は、都市化の減速、労働人口の高齢化、貧富格差の拡大、内需の減少ではないかと指摘された
⑤経済減速の最大のリスクは金融破綻
⑥中国経済減退の原因は政府の国進民退政策では？
①～⑤までいろいろなことが言われていますが、結局中共の一党独裁が推進する国進民退が原因でしょう。
インドもダメ
ソフトバンクビジョンファンドで取り挙げたＯＹＯなどがあるインドですが、そちらも債務に焦げ付きがあるようです。
インドではシャドーバンキング危機を引き金とした信用の引き締まりを背景に、企業の現地通貨建て債とインターナショナル・ボンドのデフォルトは記録的な額に上っている。エッサール・スチール・インディアの経営破綻はアルセロール・ミタルによる買収で決着したが、他社はインドの破産法の下で資産売却の遅れに直面している。
インドについて詳しくないんですが、インドは借金で成長してるってことですね。しかも、アジア開発銀行などからではなく、シャドーバンキングから資金調達をしているということです。という事でノルマを達成しましょう！
インドは絶対うまくいくと思います絶対だよ
フリだけどね！
インドの悪口を言ったら叩かれる風潮がある気がするので全力で褒めますが、筆者は一切責任を取りません。内心インドも中国と同じような結果をたどると思います。その理由としては、人口が多いのと、インドのカーストがあります。中国にも似たような階級制度があり、都市民と農民に分かれており、その下に漢民族以外の部族があります。インドの階級制も似たような物なので、これによって、インドの人材は外国に流出すると筆者は考えています。成長率７％と偉そうに言ってますが、人材流出もありますが、階級分けによる無駄な努力をしない人が一定数出てくる現象たとえば、パレートの法則などを考えても、インドは数億人の不労者がいる可能性がありこのような国が、高齢化すれば、いずれ中国のようになるのは必然でしょう。
リストラや破産問題を専門とするリンクレーターズのパートナー、デービッド・キッド氏は「インドは依然として既存の負債の山に対処するのに苦慮しており、まだそれほど多くの成功事例はない」と指摘。東南アジアでは石油・ガス会社がなお石油価格低迷の影響を受け、マレーシアではデフォルトの「増加」が見られると述べた。
記事では、マレーシアに関しても少々触れられていますが、石油や天然ガスなどの燃料は、掘削技術の進歩でかなりの量が採掘できるようになりました。つまり、東南アジア、中東、中米などの国々は、次々と油田が枯渇しますが、連中には掘削技術が無いので、新たな油田やガス田の開発ができないんです。さらに記事にもあるように石油価格が低迷したことで、赤道付近の新興国にも打撃でしょう。連中も産業構造を転換しないと成り立たないようになっていくので、２０２０年は、中国インドを中心とした新興国の衰退が起こると筆者は想定しています。ちなみに成長するのは、ＧＡＦＡを抱える米国なので、Ｓ＆Ｐ５００を筆者は購入してます。
つまりどういうことだってばよ？
アジアの成長に限りが見えてきたってことでしょう。中国もインドも国内の収益性の低い資本主義では成り立たないビジネスモデルを無理やり維持している構造になります。日本の国営企業は、次々と民営化しましたが、ほかのアジアの国でこれがうまくいくかどうかは別問題です。中国やインドには、ユニコーン企業と言われるような突出して成長性の高い企業がありますが、ＳＢＶＦが立て続けに失敗しているようにその大半は虚構です。アリババで成功はしましたが、米中貿易対立によってニューヨーク株式市場から締め出させる。あるいは、香港の株式市場が停止して取引ができなくなればアリババ株もやばいでしょう。筆者の考えでは、今後は、米国に投資が集まるのではないかと考えています。しかし、トランプが再選した場合の話で、もしアメリカ大統領選挙でトランプが敗北すれば、その流れはストップする可能性もあるので慎重に投資判断をするべきでしょう。一応今年は、イギリスのＥＵ離脱とアメリカ大統領選挙の二つがあるので、これに着目して、春と秋に何らかの動きがあると考えられますので今後も注意してみていく必要があるでしょう。
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