X to earnとピアサポートの可能性
こんにちは、パパゲーノの小池です。
このnoteは、株式会社パパゲーノに新卒でPdMとして入社した私が、1週間の内省をして成長サイクルを作るために始めたものです。
今週は「X to earnとピアサポート」というお題で解決したいことを模索していきたいと思います。
普段からピアサポート活動をしている方、X to earnというモデルで違うやり方を考えている人はぜひお話し出来たら嬉しいです!
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前提のインプット
ピアサポートとは?
同じような経験や境遇の人同士が、お互いに「支え合う」活動です。
色々なグループがあって、有名どころで言うと、アルコール依存症当事者の相互援助を目的とした団体である「Alcoholics Anonymous」は、メンバー数は200万人以上いると言われています。
上述した通り、ピアサポートの起源はアメリカにあり、日本だけでなく世界全体でピアサポートの文化は根付いてるといえます。
余談ですが、私はアベンジャーズが好きで、サノスにより半分近くの人類が消滅した時に、キャプテン・アメリカがピアサポート活動のようなことをやっている(数十名で椅子で円を作り、自分の話をしている)シーンがあり、世界的に有名な映画のワンシーンにもピアサポート活動の様子が描かれていたりしました。(アベンジャーズ知らない人はごめんなさい笑マーベル作品は全部最高なので、もし気になったら時系列順に最初から見ることをお勧めします!)
日本でのピアサポートの認知度がどれくらいなのか、正直自分のバイアスがありそうですが、ピアサポートという活動があること自体は知っているが、実際に参加したことがある、ピアサポート活動をしている団体を知っているという人はあまりいないという印象です。
ピアサポート活動はボランティアで行われていることが多いのが現状です。
X to earnとは?
X to earnとは、「Xしながら稼ぐ」というビジネスモデルで、「Move to earn」として一躍有名になった「STEPN」を知っている人は多いのではないでしょうか?
最近有名になってきているのは、「help to earn」かなと思います。
Web3タウンとして知られる「岩手県紫波町」のプロジェクトで、言葉の通り地域の困りごとなどを解決をしていくことで対価がもらえる。という仕組みです。
このモデルだけを見ると、クラウドワークスのような、お仕事を依頼し、それを発注して報酬をもらうという、一般的なプラットフォームと近いビジネスモデルを感じますが、小さい自治体レベルで行い、普段お金にならずボランティアで自治体職員の方が取り組んでいる、いわゆるノンコア業務の負担を自治体職員から地域住民に移し、自治体職員はコア業務(職員じゃないとできない業務)に集中し、地域住民はボランティアではなく対価をもらいながら地域の困りごとの解決に動ける、という面において、地域に根付いた自治体ならではのモデルだなと思いました。
トークンエコノミーという言葉はよく聞きますが、色々な自治体の事例を見てると、トークンの活用はしていないが、同じような考え方で事業を行なっている自治体はあったり、かなり小さいところで言うと先日訪れた学童の施設内にも、その学童内だけで通用するエコノミーというのが形成されていてとても興味深かったです。(しかもその学童に通っている子が、自分でサービスを考えていたりしていて面白かったです)
岐阜県飛騨市の「ヒダスケ!」という取り組みの事例がとても面白かったので共有しておきます!
解決したいこと
さて、前提のインプットが長くなりましたが、今回のnoteのテーマである「X to earnとピアサポートの可能性」というのは、先述した通りピアサポートはボランティアで運営されていることが多く、資金が回りにくい活動であるという現状に対して、「X to earn」のモデルをうまく転用し、「supoort to earn」という形で、ピアサポートをすることでお金が循環する、というモデルの可能性はないのか?ということです。
ピアサポート活動をやられている方にも色々な方がいますが、その中には経済的に苦しい中で活動をしている方もいらっしゃいます。
ピアサポート活動はかなり善意依存で行われているところがあり、もちろん人の善意で何かが動いてることは素敵なことではありますが、そこにうまく経済圏を導入し、お金が循環することで、「その善意に持続性をもたらすこと」ができるのではと考えています。
ビジネスモデルを考える上で、どこがキャッシュポイントになるのか?は重要ですが、少し言い換えると「そのサービスにどこの誰がお金を落としてくれるのか」ということを考えると、ピアサポート活動をしている人を対象にすると、再現性がなくなってしまいます。
まずは、ピアサポートに力を入れている自治体と連携し、財源を確保した上で、最初は「ヒダスケ!」のような形で、その自治体圏内で使える独自通貨を発行し、いずれ全国展開していく、というのが割と現実的なのかなとは思っています。
他の考えとしては、日々のピアサポートでの活動や、それに対する周りの人の反応などを通して信頼を蓄積し、就労移行につなげるということも考えています。
障がい者雇用の制度などを見ていると、例えば障がい者雇用の法定雇用率を満たしていないことによって払う必要があるペナルティ(月額5万円/人)の方が、雇用した時に発生する人件費より安いことや、その他業務の切り出し・合理的配慮を含めた社内の体制整備、など諸々の変数を考慮したときに、一旦見送るという決断をするのは一定理解できます。
採用する人が、信頼できる人なのか?ということを証明することで、より障がい者雇用の促進につながり、スティグマの解消に繋がるのでは?と考えています。
この話をすると長くなるのでまた今度にしますが、障害系福祉サービスと障がい者雇用を進めたい企業と一般就労を目指している人に3方よしな事業が作れるのではないか?と考えています。
最後まで見てくださってありがとうございます!
色々書いてきましたが、まだまだ自分の中で知らないことや気づけていないことはあると思うので、ご助言いただけると嬉しいです!
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来週も楽しみます〜!
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