節税対策②

こんばんは。

ごんぱぱです。今日は節税対策について、昨日の続きについてお伝えしたいと思います。

今から事業を立ち上げようと思っている方はもちろん、現在雇用されているかたも、この記事を読んで実行すれば、雇用されている方の給与を上げるだけでなく、会社の負担も減らせるというような内容になっておりますので、最後まで読んで頂けると良いかと思います！

まず、ご存知の通り、日本の税制度は累進課税なので稼げば稼ぐほど税を多く支払います。なのでどれだけ所得を少なくするかが重要になります。今回は4つの手段をお伝え致します。

①もし、あなたの会社で2つの事業をやっていれば、会社を分け、２つの会社に属し、雇用体制を変える事で大幅な節税になります。

例えば、月収100万円を正社員で雇用されている方であれば、年収は1200万円です。ここにかかる社会保障費が自己負担が170万円程度、所得税・住民税などで190万円程度かかってきます。なので手取り年収840万円、手取り月収70万円となります。

これがグループ会社にてA社、B社と2社に所属した場合、雇用形態はA社では正社員雇用、B社では業務委託として所属をします。そして、A社ではお給与を13万円程度（正社員登用の最低給与）に設定します。そして、B社で業務委託委託料として87万円程度に設定します。そうするとA社では社会保障に加入でき、しかも社会保障費はおそらく1万円程度に抑えれるため、手取り月収が12万円、B社では手取り金額が87万円なので合計99万円が手元に残ります。雇用されている側は手残りが増えて、雇用主は払出が減ります。

②旅費交通費ですが、多くの場合出張に行った際には交通費を経費精算し、会社から支払われると思います。あまり知られていないのが、旅費規定をしっかりと定めれば、出張に行った際には日当で2万円支給しますと言ったように、経費を非課税で給与に乗せる事ができます。しかも、この時使った旅費交通費も経費精算できるため、所得を減らしたい方にはとてもおすすめです。

③役員報酬についてですが、利益が出た場合法人につけるか、個人につけるか、金額に応じてどちらの方が得かが変わってきます。こちらの金額に関しては調べればすぐに出てきますので、1人で会社をやられている方は特に見てみてください。

④利益は800万円まで、資本金999万円まで、年収は1000万円まで。これがどういうことかというと、まず、利益ですが、資本金1億円以下+利益800万円だった場合、法人税が800万円までは15%超過分は23%かかってきます。そのため、1600万円の利益が残る場合会社を2社にして下さい。そうすると、1社のみの場合は（800×15%+800×23%=）304万円、2社だと240万円と、64万円法人税が抑えられます。また、接待交際費も1社につき上限が800万円になるので2社のほうが倍経費で落とせます。資本金が999万円以下で従業員の給与が1000万円以下の場合、消費税が2年間免除されます。10%大きいですよね。

と、いう感じで本日は4つの節税対策についてお伝え致しました。①が雇用の仕方と社保の仕組みについて②が旅費規定について③が役員報酬について④が法人税、接待交際費、消費税についてでした。今から事業を始めるから、始められてる方、従業員の方どの方にも有益な情報になったのではないでしょうか。是非試してみてください！

後付け足しありました！(笑)経費使用方法困っている方は外国の減価償却終わってる家買ってください！