♯1 洞泉寺遊廓の終焉と町の人たち 全ては売防法公布から始まった
1. はじめに〜遊廓と売春防止法について〜
昭和31年（1956）5月24日に公布された「売春防止法」によって、国内における一切の性売買が禁じられた。実は明治以降の日本には、公娼制度のもと国が認め管理した性売買のための店（遊廓）や娼婦が存在し、これらの店は「貸座敷」、娼婦は「娼妓」とよばれていたのである。戦後、GHQによって公娼制度が名目上廃止されたが、実際には性売買営業は存続し「赤線（特殊飲食店）」として取り締まり対象から除外されていた。
奈良県大和郡山市の「洞泉寺遊廓」も特殊飲食店として営業していたが、売春防止法の施行によって転廃業を余儀なくされ、明治から約80年続いてきた近代遊廓の歴史に幕を閉じた。これらの歴史に関する研究は、近年少しずつ進められているが（※1）まだまだ謎に包まれた部分が多い。そこで売春防止法前夜の洞泉寺町の様子を、地元週刊誌「サンデー郡山」（※2）の記事から拾い上げまとめたみた。
↑ 遊廓があった大和郡山市洞泉寺町。大和最大の郡山城の城下町にある。
2.売春防止法の成立に対する町の人の声
まずは、売春防止法成立後すぐの昭和31年6月3日の記事から、町の様子を紹介したい。
※史料を公正な目で見ていただきたいので、内容は省略せず分割して引用する。
※ここで紹介する記事は昭和30年代のものであり、現在では不適切な表現が含まれることがあるが、当時の記者が伝えたかったことを尊重し、改変せずそのまま掲載する。
消える岡町・洞泉寺特料店
売春撲滅を疑う一般市民 業者は悪法と反対、暫く静観
趣旨に反対するものなどいない。それなのに成立までに八十余年、約一世紀かかった。今度も重要法案の難航を理由に流産かと思われたが、五月二十一日参院本会議で満場一致で成立した「売春防止法」。だが完全実施の確信が持てる者は一人もない。取締の対象は全国で数十万、二ヵ年の猶予期間があるために真剣に転業を考えている者はまだ一％もないという。万人がその成果を疑問視するこの法案。だが法律は守らなければならない。私達の協力如何がこれの生死を握っている。
郡山で生まれたが、すぐに大阪に移り昭和十六年に帰郷した記者は残念ながら往年近畿に「夜桜」の美を誇った郡山城跡の賑わいを知らない。だがつねづねこの夜桜の賑わいはこれまた近畿の酔客に親しまれた洞泉寺、岡町の生きた花が大きな拍車となったためだと一人合点している。往時を語る人々の話を聞いても御殿の賑わい以上に、色街には客が戦地の慰安所のように並んで順番を待つさまが見られたという。
古い歴史と、人口わずか二万余の町に遊廓が二つもある郡山は、近畿はおろか全国でもめずらしい色街であった。それゆえに今度の防止法は一つの大きな市自体の問題としてクローズアップされるが、実施が二ヵ年先というので今のところ具体的な動きはないが、関係者を訪ねてそれぞれの立場からこの法案に対する感想を聞いてみた。〈以下続く〉
まず、ここからわかるのは以下の3点。
（１）多くの人が売春防止法の実施について懐疑的に見ていた
（２）記者は郡山の両遊廓について全国でもめずらしい色街と考えていた
（３）戦前（主に大正時代）の桜の季節、遊廓はとても繁盛していた
では、具体的に町の人の声を拾ってみよう。
水田市長
人道上から見てもやむをえない当然の法案であるが、現実の問題としては赤、青線（※私娼街）区域の売春行為が撲滅されるかどうか、郡山としては市の経済的利益という点を考えれば痛手である。
H弁護士
戦争と同じように、なくするために人々が努力してしても、なおかつ目的が達せられないのが売春問題である。法案成立によって法律措置はとられたが、形や名前を変えて残るのではないか、完全なものにするためにはもっと強い法的措置と経済的な裏付けが必要である。
経済的なものも考慮されているが不完全であるのと、立法面における微温、妥協的な弱さは目的達成に悲観的な見方をせざるをえない。だがこの法の効果は無意味ではなく、良い法律であるが、婦人団体が思っているような大きな成果は期待できない。歴史的に見ても外国の例を見ても、完全なものには無理があり、同じことがくりかえされている。
完全な効果をあげるためには立法、経済的な措置と人間の道徳的な考え方の進歩、発達に期待せなければならない。が道徳を尊んでも人間は神にはならない。それに近づくように努力すべきだ。
O社会教育委員長
建築のことで、ゴタゴタしていたので、考えがまとまらないが良い法案であるということにはまちがいがない。法律の裏づけが薄いので「ザル法案」だといわれているようだが、成立した以上形は出来たのだから関係のある者も、無い者も法を守り生かすことに努力すべきである。経済的な裏付けが薄いところは、精神面で補うべきであろう。
A婦人会副会長
実際問題はどうなるか、結果を見なければならないし、よくわからないが結構なことと思います。赤線の町は不良少年が集って風紀も良くない（※おそらく岡町のこと）という感じが強い。
接待婦（※戦前まで娼妓と呼ばれた赤線で働く女性）で性的欲求から働いている人は少なく、経済的に仕方なしに働いているようだ。こうしたことから見て社会施設の拡充が必要である。
妻帯者でも赤、青線地帯に遊ぶ人があるが、一夫多妻とともに感心しない欲求を押さえていただきたいと思う。そのためには主婦が家庭を明るくすることが必要だと思います。〈以下続く〉
このように、さまざまな立場の人の意見が記載されているが、まとめると以下のようになるだろう。
（1） 赤線が廃されても、実際に売春はなくならず、形を変えて残るだろう
（2）売春防止法施行後の市の経済的な影響を考えると痛手である
（3）売春防止法施行後の接待婦の経済的な保証が必要ではないか
（4） この法案を現実のものとするには、みんなの努力が必要である
まだ、売春防止法が公布されて間もないため、この後どうなっていくのか予想もつかず、本当に施行されるのかも半信半疑だというのが、大方の意見のようだ。
3.赤線業者は売春防止法をどう見るか
それでは次に、当事者である特殊料理店関係者の声を紹介したい。
豊田洞泉寺組合長
（※売春防止法は）悪法であると反対である。従来からも私たちは営業を醜業と思っていないし、業主と接待婦はあくまで一対一だ。
今度の立法によって真面目な業者は廃業するが、法を恐れぬ無茶者の手によって以前同じことが行われよう。一番悪い婦女誘拐、タコ部屋など今でもあるがこれらのものが増加しよう。
母と高・中小学生を持つ接待婦は子供を教育したいために働き、一ヶ月最低一万円を送金している。この人が接待婦を廃めねばならぬということは自由意志の束縛、人権じゅうりんである。
少額で欲求を充たさせた特殊料理店の廃止でこれからは、相手を探すのに苦労し金も高くつく。この結果一般婦女子に対する性犯罪の増加も考えられる。
市全体としては毎日五、六十万円の金が落ちていたから、他の業者も影響が大きい。
竹川岡町組合長
法案が決まるまで反対したが、成立すれば法治国民であり法を守るべきである。マッカーサーの指令により占領の始まった時に吾等は廃業を覚悟したが、軍隊に慰安婦を出せという政府の要求があり、吾々も一般婦女子の防波堤の積りで協力した。その後次官通達で黙認ということで今日まで営業してきた。
組合本部では転廃業の国家補償が、融資を陳情することになっている。まだ二ヶ年猶予期間があるので、今の処すぐにどうすると言うことはないが、1日も早く目鼻をつけた方がよいと思っている。組合の廃業によって飲食店などは淋しくなるだろう。〈以下続く〉
これら二人の組合長の言葉によって、これまで知られていなかった事実を含め以下のことがわかる。重要と思われる点を列挙する。
（1）接待婦の中には家族へ毎月最低1万円を仕送りする人もいる
（2）転廃業は接待婦の働く自由を奪うものだという考えがある
（3）赤線の廃止によって、私娼や性犯罪が増加する恐れがある
（4）岡町の接待婦は連合軍の慰安婦として駆り出されていた
（5）戦後10年の間、政府黙認という形で営業を続けていた
（6）転廃業後の店や接待婦の補償は、国による融資が準備されてる
（7）赤線の廃止で、郡山全体の飲食業が淋しくなる
↑ 昭和30年代の郡山町銀座通り（『大和郡山・天理今昔写真集』樹林舎）
4.記者の視点から見る売春防止法施行後の町
それでは、これらの町の人々の声を聞き、サンデー郡山の記者はどのように考えたのか、詳しくみたい。
経済の面では
心配される経済的な面ではどうなる。豊田組合長の言によれば一日五、六十万円、年間二億円の金が落ちないことになるが、合法・非合法な持続によって、半額位は維持されるのではないか？市民税の面では、三十年度で岡町九十万、洞泉寺町三十万の百二十万円となっており、本年度は法人に切り替えた店が多いので半減するというので、この面での影響は大したことはないようだ。
具体的な動き
今のところ猶予期間が長いので具体的な動きは殆どない。警察でも法案通過後新しい指示もなく、組合もゆっくり善処するという気配であるが、漸次新しい動きを見せることと思われる。
ここからわかるのは、以下の3点である。
（1）記者も、売春防止法は完全施行されないと予想していること
（2）非合法の営業が黙認され、半分程の収入減で済むのではと楽観的なこと
（3）1日50〜60万円、年間で2億円の経済的損失が予想されていること
（1）はこれまでに何度も公娼制度廃止法案が提出され、審議されながらも立ち消えになってきた歴史から、多くの人がそう考えていたのだろう。そして注目したいのは、（３）の郡山に来た遊客が1日に落とす金額だ。これについては、まだ一次資料によって確認してないため正確なデータが手元にないのだが、もしこの数字を信じるのであれば、大卒の国家公務員の初任給が月額1万円に満たない時代に1日50〜60万円、年間で2億円もの経済効果があったことになる。町を潤していたこれほどの大金を、売春防止法施行以降一切失ってしまったら、大和郡山市の財政はどうなってしまうのか。水田市長が言葉短かに「痛手だ」とつぶやいたとき、どれほど沈痛な思いを抱いていたかは想像に難くない。
また「大卒の国家公務員の初任給が月額1万円に満たない」ということから思い起こすのは、3人の子供が少しでも良い学校に行けるようにと必死に働き、毎月一万円以上を仕送りしている接待婦のことだ。この先何とかうまく転業できたとしても、彼女たちは今までのような額を稼ぐことはできないであろう。生活に行き詰まったとき助けになるはずの国の補償も、融資を申請しなければならず先行きは暗い。
このようにさまざまな問題を抱えながらも、売春防止法は布告され、2年後の施行を待つのみとなった。その後、赤線に生きる人々はどういう選択をするのか。また町の人の心はどう変化しているのか。次回は、売春防止法施行4ヶ月前の昭和32年11月17日の記事を紹介したい。
【参考文献】
※1 山川均「又春廓川本楼、娼妓「奴」について」『女性史学29』2019
※2 乾実『サンデー郡山より昭和三十年前後の郡山 下』サンデー郡山社 1979
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