（実況中継）リース③

財務会計の計算問題を実況中継していくマガジン
今回も前回に続いてリースに関する問題を実況中継してくよ。
では早速、問題を見ていこう。

問題

A社のX4年度（X4年4月1日~X5年3月31日）におけるリース取引について、損益計算書に計上される費用の合計を求めなさい。

前提条件
・A社はX3年4月1日に機械装置を216,000千円で取得。
・耐用年数は5年、残存価額は取得価額の10%、定額法で減価償却を実施。
・A社はその機械装置をX4年4月1日にリース会社に180,000千円で売却。
・同時にその機械装置のリースを受ける契約を締結。
・リース会社との契約は、所有権移転外ファイナンス取引に該当。
・リース期間は4年。
・リース料は毎年1回、3月31日に46,080千円の支払い。
・第1回目の支払いは、X5年3月31日。
・A社はリースした資産を定額法で減価償却を実施。
・貸手の計算利子率は、2.85%であり、A社はこれを知りうる。
・A社の追加借入利子率は、3.33%。
・リース料総額に含まれる利息相当額は、利息法により配分する。

解説（実況中継）

セール・アンド・リースバック取引に関する問題だ。
セール・アンド・リースバック取引の会計処理は次のような特徴があったね。
・リース物件の売却損益は、長期前払費用又は長期前受収益等として繰延処理
・リース資産の減価償却費の割合に応じて減価償却費に加減して損益に計上

これを踏まえると、今回のリース取引で損益計算書に計上される費用の合計とは、次の3つとなる。
①リース債務に係る支払利息
②リース資産の減価償却費
③リース物件の売却損益に係る調整額

リース物件（機械装置）の売却損益として、一時に損益が発生するわけではないという点は、すぐにピントきてほしい。

それではまず、将来に繰り延べる売却損益から計算していく。
X4年3月末の減価償却費は、機械装置を216,000千円×0.9÷5＝38,880千円だから、売却時の簿価は、216,000千円－38,880千円＝177,120千円
したがって、リース会社への売却価額180,000千円－177,120千円＝2,880千円が長期前受収益として繰り延べられる金額となる。

次に、リース資産とリース負債の当初認識額を求めていこう。
所有権移転外ファイナンス・リースのときは、実際売却価額とリース料総額の割引現在価値のいずれか小さい方となる。
実際売却価額は180,000千円と分かっているので、リース料総額の割引現在価値を求めていく。また、今回は貸手の計算利子率が分かっているので、借手の追加利子率ではなく、貸手の計算利子率を使って計算する。
1.0285÷÷46,080 M+ M+ M+ M+ MRで171,900千円と求まる。
実際売却額180,000千円＞割引現在価値171,900千円なので、リース資産とリース債務は171,900千円で認識する。

これで材料は、揃ったので、さっきの①~③の金額を求めていこう。
①リース債務に係る支払利息
171,900千円×2.85%=4,899千円
②リース資産の減価償却費
171,900千円÷4年=42,975千円
③リース物件の売却損益に係る調整額
定額法なので、耐用年数の4年で計算すればOK。
2,880千円÷4年=720千円

以上から、4,899+42,975+△720＝47,154千円
これが答えとなる。

さらなる解説

今回の問題では、問題文に「リース会社との契約は、所有権移転外ファイナンス取引に該当」とあったけど、オペレーティング・リースの場合もあれば、所有権移転ファイナンス・リースの場合もある。
実際、平成31年第2回の短答式試験では、所有権移転ファイナンス・リースの問題が出題されている。
まぁ、ファイナンス・リース取引に該当する場合でないと、リース物件の繰延処理などの論点がでてこないので、オペレーティング・リースに該当する場合が出題される可能性は高くないだろう。（=売却損益として計上）
ただ、リース期間がやたらと短くなったり、PLに関する選択肢のみの場合は、FO判定が論点である可能性もあるので、頭の片隅にいれておくといいと思う。

さて、前回のリース②のさらなる解説のところでも解説したけど、所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンスでは、①当初認識額の判定方法と②減価償却方法が異なる。

この辺りがセール・アンド・リースバックでの減価償却計算に違いを生じさせる要因となる。

①当初認識額について
■所有権移転ファイナンス・リースの場合
セールアンドリースバックでは、貸手の購入価額（=実際売却価額）は確実に分かるわけだから、これがリース資産とリース債務の当初認識額となる。
今回のケースでは、180,000千円だ。
■所有権移転外ファイナンス・リースの場合
実際売却価額とリース料総額の割引現在価値のいずれか小さい方がリース資産とリース債務の当初認識額となる。
今回のケースでは、171,900千円だ。

繰延処理される長期前払費用or長期前受収益はいずれの場合でも同じなので、将来にわたって期間配分される費用が180,000千円と171,900千円と乖離があれば減価償却費にも当然差が出てくる。

②減価償却方法について
■所有権移転ファイナンス・リースの場合
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法とする。
また、耐用年数は、経済的使用可能予測期間とする。

■所有権移転外ファイナンス・リースの場合
リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却。
償却方法は、定額法、級数法、生産高比例法等の中から選択適用。

所有権移転ファイナンス・リースの場合は、当然、減価償却方法は変わらない。また、新しい耐用年数も残存耐用年数と一致、残存価額も当初から変化なしというパターンがほとんどだろう。

実際、平成31年の短答式では、
当初の耐用年数：6年
1年後にセールアンドリースバックを実施。
リースバック後の耐用年数：5年
と取引実施時の残存耐用年数とリースバック後の耐用年数が一致するもので、残存価額についても「自己所有時と変化なし」という条件が付いていた。
そのため、リース物件の売却損益分の調整後の減価償却費は、当初の減価償却費と一致する結果となった。

今回の問題では、取引実施時の残存耐用年数4年、リース期間4年と両者は一致していたものの、残存価額が取得価額の10%⇒ゼロに変わった。

その結果、
当初の減価償却費は、38,880千円。
リースバック後の減価償却費（調整後）は、42,255千円となった。

図解すると、上の図のようになる。
このように、リースバックが所有権移転FLとなるか所有権移転外FLとなるかでどのような違いが出るのか分析してみよう。
きっと理解が深まると思う。

まとめ（チェックリスト）

・セールアンドリースバック取引がファイナンス・リース取引に該当する場合、リース物件の売却損益はどのような勘定科目で処理するか説明できるか？
・セールアンドリースバック取引がファイナンス・リース取引に該当し、リース物件の売却損益を繰延処理した場合、その後はどのように取り崩しを行うか説明できるか？
・セールアンドリースバック取引が所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する場合、リース資産とリース債務の当初認識額はどのような金額となるか説明できるか？
・セールアンドリースバック取引が所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する場合、リース資産とリース債務の当初認識額はどのような金額となるか説明できるか？