デフレの徹底理解!!中学校からやり直し!!

前章では「インフレ・デフレ」について理解できましたか？

今回は「デフレ」によって経済にどのように影響を与えるのか詳しく説明していきます。

・デフレ経済（デフレスパイラル）とは
・政府の金融政策は？

こちらのセクションに分けてお話いたします。

＜デフレ経済（デフレスパイラル）とは＞

デフレについてもう一度、復習します。

デフレ＝「買って！！（供給）」が多くなり、物価が安くなる。つまり景気が悪い状態。
またお金の価値は逆になるので、上がります。

それを踏まえた上で以下の図を見てみましょう。

デフレになることで以下の順で回っていきます。

①企業：自社のモノ・商品・サービスが売れなくなると物価を下げます。そうなると今までのような収益はないので、予算も組めず、規模の縮小をしなければならない。さらに規模縮小すると、労働や生産も低下します。

例）
デフレ前：1つの作業工程に100名必要だった。
デフレ中：モノが売れない▷生産量の減少▷作業工程50人で良い。

②従業員：モノ・サービスが売れないことで企業が貧乏になるため、その分従業員に対する所得が減る。（ボーナスに影響）
より影響を受けると、企業はリストラや出向など人件費削減対策を行う。

③消費：給料やボーナスが減れば、今まで使えていたお金を使えなくなります。

例）20万円の給料▷15万円（デフレ中）
デフレ前：家賃（10万円）食費（5万円）趣味娯楽（5万円）
デフレ中：家賃（10万円）食費（3万円）趣味娯楽（2万円）

食費と娯楽費の消費が減るともちろん飲食店への外食を減らしたり、趣味のダンススクールを辞めることをしなければなりません（消費の減少）

このような小さな消費もありますが、大きい消費、つまり自動車や家の購入などがガクッと減ります。

④収益の低下：③の影響を受けた企業は収入がなくなります。
ここでまた①に戻ります。

このように①〜④のデフレの悪い循環がずっと周り続けます。

これをデフレスパイラルと言います。よく聞きますよね。

ではこれをずっと放置していては国が崩壊してしまいます。
なので国家はなんとか景気を戻すために
【金融政策】を行います。

そちらを説明していきましょう。

＜政府の金融政策＞

前章で述べたデフレを戻すために国はどのような金融政策を行うのでしょうか。それは

ETFの購入　です。

ETF：日本の東証１部上場企業225社の株

金融政策として国がETFを購入するのです。
つまり、人工的な【インフレ化】を行うということです。

これを行うと以下のような流れになります。

デフレ時と反対の流れになることはわかりますね 。

図だけでは分からない方のために簡単に説明いたします。

①企業：自社の株を買ってもらえるため、株価が上がる。株価が上がると資金が増えるので、規模の拡大や労働・生産が上昇

②従業員：会社が潤うので、給料・ボーナスが増える。

③消費：20万円の給料が25万円になると5万円分の消費が増える。

④収益の増大

この後はまた税金などでこの分を回収されるんですね。。。

これでデフレ、デフレになった際の金融政策について理解できましたね。

次回はデフレの際に起こった

「政府の経済運営の誤り」についてお話しいたします。
経済、金融政策を行ったのにも関わらず何も変わらなかったということです。
面白そうな話の予感！

是非次回もみてくださいね。

森本　雄太