東京都知事選挙の立候補者にわれわれは何を望むか

本日、7月7日（日）に執行される東京都知事選挙が告示され、都知事選挙としては過去最多となる56人が立候補しました。

当選倍率が56倍という選挙は異例のことであり、都知事選挙だけでなく他の首長選挙を含めても過去最多であるとともに、これまでの公職選挙を通覧しても、大選挙区制によって行われた1946（昭和21）年の第22回総選挙で定員10人に対して120人が立候補した東京都第1区の事例をしのぐものです。

戦後最初の、そして初の男女普通選挙として執行され、2770名が立候補した第22回総選挙でしたから、10人の定員を持つ東京都第1区に多くの候補者が選挙に臨んだのも当然と言えるでしょう。

その一方で、今回の都知事選挙は、22人が立候補して過去最多となった前回の2.5倍以上の56人が出馬したことは異例のことです。

首長選挙においては現職が有利とされることを考えれば、小池百合子都知事が立候補する中でこれまでの記録を塗り替える候補者が立候補の届け出を行ったことは何を意味するのでしょうか。

もちろん、小池候補とともに選挙戦の中心に位置すると考えられる前参議院議員の蓮舫候補のように、当選を目指して活動する候補者もいます。

その一方で、19人の候補を公認し、5人を推薦したNHKから国民を守る党のように、当選することを目的とせず、組織の名称の浸透などを目的とすることは、制度上問題ないとはいえ、都政を担い都民の福利を促進する人物を選ぶという都知事選挙の趣旨を損ないます。

それだけに、各候補者は、党利党略、個利個略を超え、1400万都民にとって最善の東京を実現するために競い合うことが期待されます。

いやしくも一国の首都たる東京都の知事を巡る争いが都民にとって無関係の話題に終始することだけは避けたいものです。

<Executive Summary>
What Is Our Demand to the Candidates of the Election for Tokyo Governor? (Yusuke Suzumura)

The Election for Tokyo Governor was notified and 56 candidates join the race on 20th June 2024. On this occasion, we examine that all candidates shall do their best to realise the best interests and benefits of the people in Tokyo.