所得格差は広がるばかり

こんにちは！

子どもに伝えたいお金にまつわる話を紹介しています！

さて、本日は、所得格差について教育と紐づけて３つ紹介したいと思います。

トマ・ピケティさんによると、労働から得られる収入よりも、資本から得られる収入のほうが、今までも、今後も多くなると言われています。

お金をたくさんもっているヒトは、それを種銭として投資をし、資本収入を得て資産を増やし、その増えた資産をふたたび投資して、といった好循環に入ります。

いっぽう、労働収入から得た給料でやりくりし、現金を預貯金で備える。その預貯金もインフレにより価値が目減りしてしまいます。

どういうことかというと、

経理のヒトの人件費より会計ソフトの導入や、改札口で切符を確認していたヒトは自動改札にといったかたちで、技術革新が起こり、

労働者への分配が減って、富裕層は新しい技術に投資して資本へ分配されて、２極化が進むということです。

ここからその背景を書きますが、まずはこちらの記事からお読みください👉

１　これまでの教育

これまで行われてきた日本の教育では、できるだけテストでいい点をとっていい大学に入り、いい企業に入ることが良いことされていました。

これは、クワドラントでいうと、優秀な「従業員」Ｅ＝employee　を育てるための教育でした。

この考え方はいまだに根強く、働き方の多様化が叫ばれても、おおくの親がいい学校から大企業というレールを生きるべきだという信仰から逃れることができていませんし、それをこどもがまたそのこどもに教育し、ループします。

いままでの教育観から抜け出せずに、「従業員」教育のみに労力を費やしている家庭や学校が相変わらず多数派だったりします。

学校の通信簿は、いい大学や企業に入るために有効ですが、クワドラントの「投資家」Ｉ＝investor　の働きかたをするにはまったく関係なかったりします。

学校で金融教育をうけたヒトの割合は日本は６．６％で、アメリカの１／３ほどという結果です。

金融教育家のあいだでは、東大出身のエリートが口をそろえていうのが、投資家マインドをもっていることは頭ではわかっているけど、行動に踏み切ることが難しいと言われていたりします。

このことから、小さいころからお金のことについて生活のなかで考えて行動してみるなど、お金のリテラシーについて考えてみてもいいといえます。

２　マインド

子どもに必要なものは、「投資家」Ｉ＝investor　の教育だと言われていて、「投資家」マインドを育てるためには、「従業員」マインドの真逆を進みます。

#どこへいく ？

投資家は、社会に新しい価値を提供しようとしている企業、企業の可能性に投資をします。

投資家マインドをもつことが、将来のこどもの「安心」と「自由」を大きく決める要素になるとかかんとか。

ただ、視点として、「自分の時間を切り売りする」働き方しかないと思いこみ、投資家マインドへの足がかりが消えてしまうことは選択肢を減らしているともいえます。

次の段階として、マインドをもってじっさいに行動レベルまでうつせるひとは本当に限られたヒトだけです。

３　じゃあどうするの

かといって、いまの日本の学校現場でお金の教育を導入するのはハードルが高いともいえそうで、

家庭でのコミュニケーションやわたしたちなどがその役割を担うことにあるといえそうです。

具体的にどのくらい、お金の教育について時間を投下するかというと、

パレートの法則というのがあって、

経済活動において、全体の数値の８割は、全体を構成するうちの２割が生み出しているというものです。

別名、８０：２０の法則と呼ばれていて、

売り上げの８割は、全従業員の２割のヒトで生み出していたりします。

これをお金の教育にあてはめて、

教育に必要なリソースのうち、２割を「お金の教育」にあてると成果の８割を享受できるのではと考えられます。

その２割では、もっとも大事な３つに絞り

「マインド」、「お金の仕組み」、「お金の歴史」を中心に２割を知ることでファイナンシャルリテラシーの本質を学べると言われています。

はい、いかがでしょうか。

さて、本日は、所得格差について教育と紐づけて３つ紹介しました。

また、「マインド」、「お金の仕組み」、「お金の歴史」は別noteでも書いていきますので、気になるかたは、フォロー＆スキをお願いします。

最後まで読んでいただいてありがとうございました！