ソーシャルビジネスを収益化する13種類のビジネスモデル

ゆる勉オンラインで「ソーシャルビジネスであっても収益化できるビジネスモデル」というテーマで講義が行われました。井上信次講師は、元電通パートナーコンサルタントとして、一部上場企業から個人事業主まで500社を超える業績アップの実績を持たれています。

ソーシャルビジネスは収益化できない？

ソーシャルビジネスとは、貧困や食品ロス、少子高齢化、介護福祉、子育て、格差社会、差別、過疎化など、社会が抱える問題に対して「ビジネスで解決する」ことを目指すものです。ボランティアではないため、しっかりと利益を上げる仕組みが必要です。

ただ、日本政策金融公庫総合研究所によるアンケートではソーシャルビジネスに取り組んでいる75％の企業が赤字になっています。社会問題を解決することが目的であるため、商品価格を上げづらかったり、広告宣伝が控えめになる傾向にあることなど、収益化するにはまだまだ問題が山積です。

ビジネスモデルとは

今回の講義では、ビジネスモデルを構築し直すことでソーシャルビジネスであっても収益化できる、ということが主題になっています。

ビジネスモデルとは、収益を上げる仕組みのことです。収益を上げるために、顧客は誰なのか？どうやって顧客と出会うのか？どんな価値を提供するのか？どんな手段で提供するのか？どこにキャッシュポイントを置くのか？どんな、そしてどれほどのコストが必要なのか？それは持続可能なのか？などなど、事業全体の仕組みのことです。

そしてビジネスモデルは一つの企業に固定されるものではありません。永続的に利益を上げ続けるためには、ビジネスモデルにもイノベーションが必要です。新しい市場を獲得したり、時代の流れにフィットさせたり、新しい競合と差別化したり、企業価値をさらに高めるために、ビジネスモデルは変化し続けるものす。

例えば、Netflix

Netflixは2020年の時点でディズニーを上回る企業価値（時価総額2000億ドル＝21兆円）にまで上り詰めたストリーミングサービスNo.1企業です。近年ではオリジナル作品の制作にも力を入れており、Netflix会員でなければ鑑賞できない映画もたくさん存在しています。Netflixの広告には次のようなコピーがあります。

【お詫び】本年のアカデミー賞受賞作品は、映画館ではご覧いただけません。

つまり、Netflixに契約しないと「あの素晴らしい映画」を見ることができないというメッセージです。「お詫び」と言っているあたりが皮肉やユニークさがあって面白いですね。

そんなNetflixですが、もともとはDVDの郵便レンタル会社です。昔はレンタルビデオ屋さんがあって、お客さんはお店に足を運んでビデオを選び、レンタルして視聴してからまたお店にビデオを返却するのが当たり前でした。

そこで、Netflixは郵便でレンタルできるビジネスモデルにしたんですね。しかし、ご存じのようにNetflixはこのビジネスモデルだけで現在の地位まで上り詰めたわけではありません。ビジネスモデルのイノベーションです。もはや説明不要ですが、ストリーミングサービスをスタートさせました。

ビジネスモデルを掛け合わせる

ビジネスモデルは一つに限る必要はありません。いくつもの種類を掛け合わせることで、さらに収益性を高めることができます。今回のゆる勉強会では井上講師が13種類のビジネスモデルをご紹介くださいました。

さまざまな企業が数えきれないほどの商品サービスを展開していますが、それらをビジネスモデルという観点から見ると13種類にまとめられるそうです。

例えば、Netflix

Netflixであれば、コピー機型（毎月課金モデル）であり、使い回し型（レンタルビデオからオンデマンド）であり、オンリーワン型（オリジナルコンテンツ）など、いくつものビジネスモデルを掛け合わせています。

また、オリジナル作品を制作しているので、コンテンツ制作会社という一面もあれば、広告付きプランを展開しているので、広告事業という一面もあります。

ソーシャルビジネスにイノベーションを

ビジネスモデルを転換することでソーシャルビジネスにもイノベーションを起こすことができます。例えばターゲットとする顧客層を変えることで、ビジネスモデル全体が変化し、その結果レッドオーシャンからブルーオーシャンにシフトしたり、キャッシュポイントが変化することで収益が爆上がりすることも十分にあり得ます。

では、ビジネスモデルをどのように転換したらいいのか？13個のビジネスモデルとは何か？ソーシャルビジネスを収益化するヒントが今回のゆる勉強会に詰まっています！

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