OPCW、調査・特定チームによる第3次報告書を発表：シリア・アラブ空軍を2018年ドゥーマ化学攻撃の実行犯と特定する合理的根拠

OPCW（化学兵器禁止機関)が2023年1月27日に出した調査報告書の翻訳です。

ハーグ（オランダ）-2023年1月27日-OPCW調査同定チーム（IIT）の第3次報告書は、シリア・アラブ共和国のドゥーマで2018年4月7日に発生した化学兵器攻撃の実行犯はシリア・アラブ空軍であると信じるに足る合理的な根拠があると結論づけた。

IITは、収集・分析された大量かつ広範な証拠の総合的評価と、そうした裏付けされた複数の分析結果の収束に基づき、2018年4月7日夜、シリアの「タイガー部隊」精鋭部隊の少なくとも1機のヘリコプターが、ドゥーマの民間人が居住する地域にある2棟のアパートに、有毒塩素ガス入りの黄色いボンベ2本を投下し、指定された43人が死亡、数十人が影響を受けたと結論づけた。
OPCW事務局長のフェルナンド・アリアス大使は、「ドゥーマでの化学兵器の使用は、どこであろうと容認できず、国際法違反である」と述べた。

「化学兵器禁止条約は30年前に署名され、193の締約国が化学兵器を完全に禁止するという法的拘束力のある約束をした。OPCWの技術事務局は、2018年6月の締約国会議によって、シリアにおける化学兵器使用の実行犯を特定する任務を与えられた。本報告書は、そのマンデートを実現するものである。」

IITは、OPCWの専門家、締約国、その他の団体から収集・提供された物的証拠を評価した。これには、70の環境および生物医学的サンプル、66の目撃証言、法医学的分析、衛星画像、ガス拡散モデリング、軌道シミュレーションなどの検証データが含まれる。証拠はIITの調査官、分析官、外部の独立専門家数名によって精査された。

IITは、様々な可能性のあるシナリオを検討し、収集・分析した証拠と照らし合わせてその妥当性を検証し、「シリア・アラブ空軍がこの攻撃の実行犯である」という結論に達した。

報告書の結論は、国際的な事実調査機関や調査委員会が一貫して採用している立証基準である「合理的な理由」に基づいて出される。IITは2021年1月から2022年12月にかけて調査を行った。
アリアス事務局長は、「世界はこれで事実を知った- OPCWやその他の分野で行動を起こすかどうかは国際社会にかかっている。」

報告書へのリンク

背景

IITの任務は、シリア・アラブ共和国における化学兵器使用の具体的事例の犯人を特定することである。IITは、事実調査団（FFM）がシリアで化学兵器が使用された、あるいは使用された可能性が高いと判断した事例と、現在は期限切れとなっているOPCW・国連合同調査メカニズム（JIM）が報告書を出さなかった事例のみを調査する責任を負っている。

IITは事実調査を任務とし、検察や司法の機関ではない。個人、組織、国家の刑事責任を決定する責任はない。更に、IITは将来の行動に関する勧告も行わない。これらの問題は、OPCWの政策決定機関（すなわち締約国会議、理事会）およびその他の関連機関に関係する。締約国会議の決定により、報告書は国連事務総長と共有される。

化学兵器禁止条約の実施機関であるOPCWは、193の加盟国とともに、化学兵器を恒久的に廃絶するための世界的な努力を監督している。1997年の条約発効以来、この条約は大量破壊兵器の全種類を廃絶する最も成功した軍縮条約である。
申告された化学兵器の備蓄の99％以上が、OPCWの検証のもとで廃棄された。化学兵器の廃絶に向けた広範な努力により、OPCWは2013年にノーベル平和賞を受賞した。