コロナ後は「心地よい住み替え」の権利を買いたい

前回、2020年5月4日開催の新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議を経て示された「新しい生活様式」について、主観的に図にまとめました。今回は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で変容した生活を経験して初めて言語化できたニーズについて書き留めます。

キーワードは、「本当にそれだけだっけ？」です。

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居住用不動産の購入は投機的ではないか

出身地を離れ、大掛かりな転勤の無い職業に就いている、大都市圏勤務の方々はたくさんいらっしゃいます。東京都の昼間の就業者数は8百万人です。彼らが居住用不動産購入に至る動機として、安定した資産の保有があるかと思います。将来身動きが取りづらい身体になった際（＝老化）に備えた住処の確保は、出身地に戻らないことを決めた場合は必須事項と言えます。

一方、居住用不動産の購入は、天災や近隣住民・建物の状況など、自らには防ぎきれないリスクの固定化となることも確かです。自宅は「心安らかに過ごせる場所」とも定義されます。生活そのものとも言える不動産購入は、その重要度の高さの割にはコントロール不能なリスクが多く、投機的な側面も否めません。

固定すること自体のリスク

出身地に残ることも、IターンもUターンも、大都市圏の共同住宅や新興住宅地の一軒家に住み続けることも、それぞれリスクやデメリットがあります。通常は、発生しうるリスクを見極めて、どのリスクを敢えて取るか判断した上で、居住用不動産の購入に至ります。

視点を少し変えて、いずれかを選ぶこと、すなわち固定化すること自体がリスクだと認識してみましょう。

多少割高であっても、人生のそれぞれのライフステージや居住エリアのリスクやデメリットを極限まで抑え込めるオプションが選べるのであれば、居住用不動産を固定化するのではなく変動させる選択をするインセンティブが働くのでは無いでしょうか。

安心感を買う選択肢はひとつじゃない

安心感を得る為に、多くの人が当たり前だと思っていた「実際にものを所有する」「実際に人と会う」という行為が、新型コロナウィルスの感染拡大という危機を経験したことで、贅沢で貴重な選択肢だったということが一層リアルに感じられるようになりました。一方で、同様の安心感を得る選択肢は他にもあることが明らかになりました。

不動産そのものよりも、適切なサイズや地域の家に適切なタイミングで住むことが出来る権利を購入することは、これまで居住用不動産の購入しか無いと思われていた安心感を得る行為のもう一つの選択肢になりそうです。

総括

ライフステージ毎に異なる不動産を全て一括で購入していくことが叶わぬ庶民としては、積立の投資信託購入のような、養老保険のような、住む権利を買うことについて積み立てて行ければ有り難いなぁと思うわけです。