チャイナ・スクールが国を売る

これは314回目。今では禁句になっていますが、昔はよく「非国民」とか「売国奴」といって、罵り合うことはよくありました。いいことではありません。安易にこの言葉を用いるのは、もちろん良いことではないのです。しかし、ほんとうにそういう人種はいるのです。

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昭和21年1946年11月3日、日本国憲法が発布されて、これで74年が経過した。憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼し」た結果、今どうなっているかといえば、さっそく1952年には、悪名高い韓国・李承晩政権が、竹島を実行支配を始めた。いわゆる「李承晩ライン」の勝手な線引きである。

当時、独立直後（サンフランシスコ講和条約）の日本政府はこれに抗議。アメリカ政府でさえ、韓国の竹島領有を認めなかったにもかかわらず、李承晩は譲らなかった。日本は一貫して抗議しているが、韓国政府は「領土問題は存在しない」と言い切っている。このように、実効支配が始まったら、当時のアメリカでさえ、原状復帰させることができないことがわかる。

ましてや、平成27年7月、韓国国会では「対馬返還要求決議案」が国会議員五十名の連名で発議されている。もともと韓国は、李承晩ラインを引いたときに、対馬の領有権も主張しており、この主張は現在も変わっていない。実際、対馬における韓国資本の土地買収が進んでいる。

つまり、チャンスがあれば、将来対馬を強引に併合する可能性もあるということだ。そのときに、韓国は中国方式をとるはずである。数百・数千隻の漁船を仕立て、民間人とそれに偽装した正規兵を混在させ、強硬上陸をする。太極旗を掲げ、ただちに正規軍が駐屯を開始する。手口は、必ずこうしたものになる。

そのとき、日本は海保も自衛隊も、発砲できないはずである。なにしろ民間人が押し寄せてくるのであるから。これは、絵空事ではない。

なぜなら、その前に、尖閣諸島が中国によって、同じような手口で乗っ取られるからである。その「先例」を良いことに、韓国は対馬も手に入れるはずである。

これが、われわれの偉大な憲法の「諸国民の公正と信義に信頼し」た結果の事態なのだ。この憲法は、押し付けられたことが問題なのではなく、中身がまったく話にならないということだ。第9条第2項の「交戦権はこれを認めない」もそうである。

そもそも「交戦権」とはなにか。「戦争を行う権利」ということになるが、世界的にこの「戦争を行う権利」などという概念は存在しない。そんなことを議論している国は、いまだかつて一つも無いのだ。憲法をつくったアメリカチーム自体が、その後、この「交戦権」とはどういう意味なのか、と日本サイドから説明を求められたとき、「どういう意味かわからない」と明確に述べている。GHＱから渡された草案にそうなっていたから、使用したというのである。ばかばかしくて話にもならない。

この「交戦権はこれを認めない」の一文だけで、日本の反戦主義者たちはそろいもそろって、自衛権まで含めて戦争放棄を主張しているわけだ。

もちろん左翼的人種の間にも、「自衛権は仕方ないが、集団的自衛権はダメだ」というこれまたとんちんかんなことを言っている者もいる。およそ、古来、戦争というものは、自国だけで防衛が可能であるならともかく、往々にして集団的に防衛しなければ無理だという現実をまったく無視している。それが仕掛けられた戦争であれば、なおのことだ。また集団であればこそ、抑止力にもなる。

日本は、今後の国際戦略において、敵は誰かを明確にしておくべきだろう。言うまでもなく、中共である。中国とは敢えてここでは呼ばない。問題は、共産党政権にあるからだ。

われわれが「諸国民の公正と信義に信頼し」ている間に、南沙諸島のベトナム領海域の岩礁地帯が、中共によって不法占領された事態を見逃してきた。われわれは「ひとごと」として、目をつぶってきたのである。恥を知るべきである。論語ではないが、「義を見てせざるは、勇なきなり」である。

習近平主席は、訪米の折、長々と「朝鮮半島は古来中国領土である」と主張して、アメリカ側を呆れさせた。過去歴史上において、自分たちに朝貢した国は、すべて自分たちの領土である、という主張にほかならない。誇大妄想狂の域を超えた発想だ。

しかし、嘘やでたらめも、百万回言い続ければ、そして誰もそれを「ばかばかしい」と思って、一々反論しなければ、それ自体が「既成事実」となっていく。外交において、「沈黙」は「容認」と同じだからである。

そして朝鮮は自分のものだと言い切る一方で、今般の北朝鮮問題では、アメリカから関税発動をちらつかされ、追い詰められると、「なんでも中国に責任があると考えるのは間違いだ」と簡単に前言をひっくり返す有様だ。ご都合主義というのはこのことだ。

トランプ大統領は、中共が「朝鮮は自分のものだ」と言い切るなら、ちゃんと制御してみろ、と突っぱねているのだ。そして、それが無理だということが明らかになれば、「アメリカが単独で解決する」と脅しているわけである。「おまえにも、懲罰を課す」とさらに畳み込んでいるわけである。

中共のこうした膨張主義は止まらない。尖閣諸島の領有権問題は、1971年に突如として中国が領有権を主張し始めたことが発端である。海域一帯に膨大な海洋資源があることが判明したことが一因だが、現在ではそれのみならず、太平洋に支配権を拡大するための橋頭保として重視し始めているのである。

それどころではない。すでに中共は沖縄の領有権まで主張し始めている。公式にではないが、布石を打っている段階だ。2010年8月20日の新華社（中共の国策メディアである）は、中国社会科学院日本研究所の署名で、「沖縄の主権は中国に属する」と臆面もなく披瀝しているのである。

続いて9月19日には、人民日報傘下の環球時報が、元駐日中国大使館員の論文を掲載し、「沖縄は、日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島）について、中国と対話する資格がない」とこれまた鉄面皮にも主張している。

やがて機会を見ながら、国営メディアではなく、政府当局から公然と「沖縄は中国の領土である」と言い始めるはずである。

尖閣諸島に、夥（おびただ）しい漁船を接舷させて強硬上陸し、実効支配を成功させた次の標的は、こと日本にとっては、沖縄であることはすでに明確である。中共はすでにあからさまに標的にしているのだ。武装していない、膨大な数の中国民間人（偽装である）を、海保も自衛隊も、現状では発泡その他の手段で強勢排除することはできまい。

日本人にも記憶に新しい、2010年9月に発生した、尖閣諸島沖の海保巡視船と中国漁船との衝突事件は、まさにその象徴的な例だ。中国漁船のほうから衝突してきたのである。ところが、新華社は、日本の海上保安庁巡視船が、中国漁船を取り囲み、追いかけまわし、日本側から衝突してきたと、事実とまったく反対のことを発表。嘘と捏造の鉄面皮が、中国外交の真骨頂である。

しかも、当時の温家宝首相は、国連総会出席のためニューヨークを訪れていたが、そこで「船長を釈放しなければ、中国は対抗措置をとる用意がある。その責任はすべて日本側が追わなければならない」と発言している。中国が一件の賠償まで請求するに及んで、右派の論客である櫻井よし子氏などは、「盗人たけだけしいとはこのことだ」と痛罵している。

ここで、丹羽宇一郎駐中国大使は、現地で夜中も含め5度も呼び出され、激しく中国側から抗議された。彼は、例によって中国側に完全に立って日本政府（民主党政権）に説得を試み、仙谷官房長官、玄葉国家戦略担当大臣、菅直人首相と言った左翼政治家を篭絡。「船長の起訴が可能だ」という検察を押し切って、解放・帰国させた「戦犯」と言っていい。

このときは、事件の映像がyoutubeで流出した。政府は、このビデオを公開せず隠蔽しようとしていたわけだが、この態度からいっても、当時、一体政府はどこの国の政府かと、怒りというより、ほとんど呆れるばかりだった人も多いだろう。

こうした問題をさらに深刻にさせているのが、いわゆるチャイナ・スクール（親中国派）と呼ばれる連中の存在である。本来、チャイナ・スクールというのは外務官僚の中の、派閥の意味だが、本稿では広く民間人も含め、日本の国益に害毒としかならない人種のことを、すべてチャイナ・スクール（親中国派）と呼ぶことにしておく。

北京駐在だった元日本大使、先述の丹羽宇一郎という人物のことだが、伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役を歴任し、2010年（平成22年）6月から2012年（平成24年）12月まで中華人民共和国駐箚特命全権大使を務め、同月から早稲田大学特命教授。日中友好協会会長という、金ピカのエリートである。そして、同時に強烈なチャイナ・スクールである。

この人物が一体、日中間において何をしてきたか、ネットでググればいくらでもその反日の悪行を目にすることができる。

日本中各地に、中国資本が土地買収をし続けてきたのも、この人物の「功績」と言っていい。麻布の中国大使館横に、1720坪を一般競争入札で（60億円）で落札している。2011年のことだ。中国大使館の3900坪に隣接している。

在外大使館・公使館・領事館設置に関する国際法は、ウィーン条約に基づくが、そこでは「適性な規模」という条件が付されている。誰がみても、「適性な規模」を遥かに超えていることは自明である。

ここだけではない。各地に中国は積極的に土地所有を拡大している。この便宜を図ったのが、丹羽氏である。彼は、深田祐介との対談で、「日本は中国の属国になったほうが、幸せなんです」と大真面目で語り、深田氏が腰を抜かしている。

しかもである。日本にある外国大使館等は、すべて賃貸である。英国もアメリカもすべてそうである。しかし、中国だけが日本の土地の「所有」をしているのである。外交は、すべて「互恵主義・相互主義」である。日本人は何人も中国に、一くれの土地も購入することができないのに、この事態は一体どういうことなのか。

日本人が認識を改めなければならないのは、すでに戦争は始まっているという事実である。中国という国は、孫文が辛亥革命を成功させたとき、その革命の公約とは「韃靼（だったん）人を関外（万里の長城の外）に追い出す」というものだった。革命の成功後、その公約に違反して、満州を併呑・侵略したのである。古来間違いなく「中国（漢民族居住地域）」とされてきたのは、東は山海関・西は玉門関までである。その外は、戎夷（野蛮人）が住む土地とされてきた。

この中華民国の満州併呑は、人民共和国成立直後の、チベット侵攻と虐殺・征服につながっていく。

最後に、いわゆるチャイナ・スクール（親中国派）とされる人物の名をざっと、列挙してみる。国民は、この人物たちが大手を振るって中共の独善的国益に寄与せぬよう、常に監視し、その言動を押さえる必要がある。

●谷野作太郎氏
アジア局中国課長、アジア局長、第10代駐中国大使、東芝取締役。天安門事件弾圧で孤立した中共は、経済制裁を受け、経済成長率が1％に低迷。中共を救うため、天皇陛下訪中をさせた罪。さらに、2001年に小泉純一郎首相が目指した終戦の日の靖国神社参拝の中止を進言。

●浅井基文氏
台湾・米国（ハーバード大学）で中国語研修、アジア局中国課長、東京大学教授。「毛沢東、周恩来が率いた中国革命の成功を支持。日米同盟を基本とした日本外交に批判的。

●阿南惟茂氏
アジア局中国課長、アジア局長、第11代駐中国大使。2002年の瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に際しては、「人道的に問題になって批判されても面倒に巻き込まれるよりはマシ」として事件発生4時間前の定例会議で亡命者を追い返す指示をした。2005年、小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する内容の具申書を公電にて打電。

●野田英二郎氏
内閣調査室次長、香港総領事、外務省研修所長、駐インド大使を経て、1991年から1995年まで日中友好会館理事長。2000年10月、文部科学省教科用図書検定調査審議会委員として審議会に参加、白表紙本としてしか公開されていなかった特定の教科書をネオナチと同一視し、一発不合格にすべきだと各委員に迫ったことを産経新聞にスクープされ、委員を解任された。背後に中国の関与が噂され、以降、教科書検定審議会から外務省関係者が排除された。日本労働党の機関紙などにたびたび寄稿している。

官僚ばかりであるが、これだけの金ぴかの肩書の方々である。それに組するチャイナ・スクールが一体どれだけ日本の官界に巣食っていることだろうか。

いわんや、政治家、大企業の経営陣にも深く彼らは浸透している。この現実にわたしたちがしなければならないことといえば、言うまでもない。