静かなる退職、退職代行の現状に迫る
退職代行の現実
静かなる退職、退職代行の現状に迫る
今年、「退職代行サービス」が注目を集めています。
このサービスは、退職希望者に代わって会社に退職の意思を伝えるものであり、
その利用者数が急増しています。
もはや直接、上司や会社に退職の旨を伝える時代ではないのです。
今回は、退職代行サービスの現状と
その背景について詳しく探ってみましょう。
・会社と個人の間に間に入るサービス
・費用も高額ではない
・弁護士等のエキスパートの存在がある
退職代行の依頼は昨年の10倍近くに
退職代行サービスの利用は驚異的な増加を見せています。
今年の4月1日から22日までの間に、約980件の退職代行の依頼があり、
そのうち新卒者からの依頼は約150件に上ります。
昨年の同時期には全体で約150件しかなかったことを考えると、
このまま推移すれば依頼者数は10倍近くに達する見込みです。
一番はやっぱり新卒者の退職割合が増えていること。
新卒者の退職の手段として退職代行が選ばれているのは良い面ですが、
一方で仕事のミスマッチが続けば若者の就労意欲の低下も
危惧されるでしょう。
中国では「寝そべり族」が横行していますが、
いずれ日本でも寝そべり族が広まるかもしれません。
新卒者からの依頼は各社で入社式が行われた4月1日以降も続いています。
新卒者が退職を選ぶ理由としては、「会社側と新卒者のミスマッチ」が
挙げられます。
例えば、「配属希望が全く反映されなかった」や
「新人は早く出社するように求められた」といった
現実と期待のギャップに苦しむケースが多いようです。
利用者の多くは若者
20代の利用者が半数以上を占める背景
退職代行の利用者の割合は、20代が全体の半数以上を占めています。
谷本氏によれば、SNSの普及が大きな要因とされています。
若者は自分の働く環境と他人のそれを容易に比較できるため、
違和感を覚えやすくなっています。
さらに、過去に退職代行サービスがあったとしても、
2万～3万円で煩わしい手続きを代行してもらえるなら、
誰もが利用したいと考えるでしょう。
意識の高い若者でしか生き残ることができない時代
となっても、否定できない事実があるでしょう。
認知が広がることで、若年層以外からのニーズも増加
退職代行サービスは、テレビや新聞などのメディアで取り上げられる機会が増えたことで、利用者が幅広い世代に広がっています。新卒者の場合はギャップが退職理由となることが多いですが、全体的には「慰留されて辞められなかった」や「ハラスメントや人間関係」が多いです。例えば、70代のベテランの方からは、健康上の理由で何度も辞めたいと言っているのに引き留められているという相談も寄せられています。
新年度が始まって2か月近く
新年度が始まって約2か月が経過しましたが、
退職代行サービスには新入社員からの依頼が相次いでいます。
・ここ数ヶ月の間に退職代行の需要増加
・雇用者と雇用主のギャップ
退職代行の業務の流れは以下です。
詳しくはこちらの記事をお読みくださいませ。一部抜粋させていただきます。
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①退職に伴う必要書類の準備・作成
退職届や関連する書類の準備・作成をしてくれる。この作業そのものはたいした負担ではないだろう。
②勤務先や雇用主への連絡・取次
文字通り、あなたの退職の意志を勤め先の人事部等に通知してくれる。その後、どうしても複数回にわたるやり取りが必要になるが、それをストレスに感じる若手が多い印象だ。
③法的な手続きの支援
これも結構ありがたいと思う人が多そうだ。労働法や関連する法律に従った手続きをチェック、支援をしてくれる。例えば、適切な退職日の調整や、給与や残業代の精算、社会保険や年金の引継ぎなどが該当する。退職に伴う秘密保持契約の確認なども含まれる。
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利用者4倍「毎日のように」
就職前に説明のなかった教材費や研修費の負担や、
残業の横行など、会社に求められるものは
法律以上の倫理ではないか？
私が言うのもおかしいが、現在は50-55歳くらいの方が
中間管理職〜役員の柱として動いている。
この世代の方々は1970-75年生まれで
バブル崩壊近くに就職し、失われた30年の中で
働いている。
当然、慣習の残業や古い文化といった体育会系の
ものが染み付いていて、この慣習のもとで主導することが
果たして若者のためか？
そこは完全におかしいだろう。
誰のための労働者か？何のための労働者か？
生産することが労働者の勤めであり、
企業は労働者のために最大限の説明をし、
その上で労働者との契約を本来は求めたい。
決して役員や投資家のみが私腹を肥やすための会社ではない！
内部留保を貯めるための会社ではなく、
社員や顧客のために成長するのが会社だ！
この点は断固として既存のスタートアップに
訴えてまいりたい。
転職のハードル下がる
退職代行サービスは、元々は弁護士が業務の一環として行っていましたが、
10年代後半から専門的に行う「退職代行会社」が登場しました。
弁護士資格を持つ人材は多いものの、
需給ギャップがある職業ともいえます。
退職代行の背景には現代に続く問題や、現代から生まれた問題。
いずれにせよ労働者が就労を拒否する根幹となるものがある。
【退職代行の背景】
上司からのパワハラ
→パワハラにあたる言葉＋「威圧的な態度」「声を荒げる」「物をたたく」
対人関係の問題
→上司や同僚との性格の不一致、恋愛関係、
事前に聞いていた業務内容や賃金、労働時間の条件が実際と異なる
→ケースが横行
利用者は新卒者だけでなく、若い年代が多いです。
そしてAmazonでもいくつかZ世代との
付き合い方の本が挙げられております。
それほど社会課題なのです。
私自身も真摯に反省しなければならない問題かと
感じております。
もちろん対人関係における付き合い方もそうですが、
それ以外にもいくつか若者と繋がる機会があるほど、
根本には難しい課題に直面する実情もあるでしょう。
企業側の対策
人手不足理由に慰留
退職代行サービスの利用増加の背景には、
若者の転職への意識変化に加えて、企業側の人手不足もあります。
厚生労働省によれば、2022年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた
「自己都合退職」に関する相談件数は4万2694件と、10年前の約1.4倍です。
・ワークライフバランスの徹底
・私生活には踏み込まない方向もあり
・根本的な問題は構造的な賃上げができる組織かどうか？
この点が挙げられるかと思います。
静かなる退職はこれからもますます増加するでしょう。
職場を辞めれたらまだいいものです。
辞める選択肢を無くしてしまうのが、
本来は大変であって、きちんと辞める環境を整備すべきでしょう。
スタートアップもまた彼らのような労働者が増える中で、
これからはシステムを整えなければならない。
ここは投資家もスタートアップも両方が
このZ世代の取説に気をつけなければならないと思います。
ドアを無くし、常にオープンに会話をできる職場が理想とされる時代がありましたが、しかし現代はドアを作る時代となり、ドアを作り仕事は仕事で分けて欲しい
その思いは傲慢かもしれませんが、しかし大人には届いているのか？
届かない場合は抗う必要があるだろう！
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