蓮舫前参院議員、国政復帰(東京26区)か？ 労働連合vs市民連合の代理戦争
蓮舫前参院議員、国政復帰
立憲民主党の蓮舫前参院議員が26区へ鞍替えされる可能性の報道がありました、
公認候補を擁立する予定の同26区（目黒区、大田区）についてはこの日、幹部に対応を一任することを決定。今夏の都知事選で落選した蓮舫元参院議員（56）の出馬もとりざたされている。
蓮舫前参院議員は2024年に東京都知事選に出馬することで、参院議員を辞めることになりましたが、結果は3位で敗れ一時は頓挫したとの報道がありました。しかし今回、蓮舫氏と距離が近い野田元総理が党首に就任したことで、蓮舫氏の鞍替えは再び可能性高いものとなり、立憲公認で出馬される可能性が高いでしょう。
しかし労働連合は共産や市民連合に近い蓮舫氏よりも松原仁氏を選ぶ可能性が高く、次期衆院選は市民連合vs労働連合の野党分裂となるでしょう。
共産党の集票力
蓮舫氏を含め共産党との協力に前向きな候補は実は多い傾向ですが、その理由は日本共産党の集票力にあります。
こちらは衆院選での共産党の候補者擁立数と比例得票数です。日本共産党が全国に候補者を擁立するのは小選挙区の当選よりも比例票の上積みができるかどうかが課題です。
公明党と同じく共産党は比例票が命であることから、党勢の維持には比例票の上積みが急務でしょう。今回は右傾化する立憲から以下に左の票を集めるかが問われる衆院選になるかと思います。
ただ都議補選でみても共産党が1議席も取れなかった経緯から、実際は自民党がピンチでも票が共産に流れにくいこともまた伺えるでしょう。
都議選で23区内の方を見ると、共産党候補の方が立憲よりも集票力を上回っていることから、都市圏は強いものの、地方での共産票の集票力は課題です。こちらは無党派層が多いことから、自民党もそれほど強くはなく、しばしば逆風を受ける地域は大体23区となります。
自公よりも立憲と共産が合わさった票数が上回るケースもあるゆえ、都内では立憲と共産が選挙で協力することも多いです。そのため連合東京は都議会の場合は立憲でなく、都民ファーストの候補を支持することが原則多いです。
しんぶん赤旗の購読量としんぶん赤旗
共産党が党勢を維持するには、政党交付金に頼らない以上、事業で賄う必要があります。それが寄付金と「しんぶん赤旗」なのです。しんぶん赤旗には今日に至るまで様々な報道をしてきました。
「旧統一教会」や「ジャニーズ問題」、「自民党の裏金問題」も赤旗が先行して報じています。メディアよりも怖い存在なのがしんぶん赤旗かもしれません。
一方で「しんぶん赤旗」の価格も改定していて、現在では月3497円と値上げを続けています。共産党は全国に候補者を擁立しているため、党としてもお金は必須であると伺えます。
また共闘の資金石である地方議員数も現在では2770名とかつての4400名台から下がり続けています。先ほどの画像でも京都府議会で二桁代だったかつての議席数から、ついに一桁となり、共産の党勢維持はなかなか難しいでしょう。そのため比例票の拡大のための候補者擁立が実は優先され、野党共闘がなかなか進まないでいるのも事実なのです。
リベラルの代表格が不在
今回、立憲の野田執行部が発足され、幹事長が小川淳也氏（香川1区・6期）となりました。しかし野党の現状を考えますと、小川氏には共産の小池書記局長や国民の榛葉幹事長、維新の藤田幹事長をはじめ、野党の幹事長とのネゴシエイトは急務です。
だからこそ立憲民主党の地方議員数が現状である以上は、各市議会や県議会との野党のパイプを持つことをはじめ、党勢の拡大は急務です。
もし仮に立憲都連が都議会で共産の議席を上回っていれば、
補選では立憲が5名、共産が4名の擁立の話があったかもしれません。
結果は共産6名、立憲3名の擁立であって、これは交渉のイニシアチブが既に都議会の議席数が多い共産に取られてしまっていたことも考えられるでしょう。共闘路線と党勢拡大の両方を取るには、1mmたりともズレを与えてはいけず、有権者の多くが入る受け皿を目指さなければならないでしょう。
そこに共産は含まれているかはわかりませんが、決して共産が悪いのではなく、、野党各党が共闘を選ぶか？党勢拡大を選ぶか？ジレンマを抱えている現実を
政党と支持者は考えなければならない。
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