令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の 自主点検レポートを読んでみて感じたこと
はじめに
本年、1月1日の16時10 分マグニチュード 7.6、深さ 16km の地震が
能登半島に襲いかかった。
石川県の輪島市、志賀町で震度7の地震が襲いかかり、
北は北海道、南は九州地方まで震度1-6強の地震が発生しました。
震災で亡くなられた方へのご冥福を心よりお祈りしております。
さてあれから半年以上は経過し、
政府は令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート
を発表しました。
HPはこちらになります。
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/kensho_team_report_gaiyo.pdf
能登半島とは？
まず能登半島とはどのようなところでしょうか？
日本経済新聞によりますと、以下の通り書かれていましたので、
一部引用させていただきたいと思います。
石川県の能登地域は、今回被害が大きかった輪島市、珠洲市、北陸電力の志賀（しか）原子力発電所がある志賀町など、4市5町からなる。23年10月の合計人口は約16万6000人。10年前にあたる13年10月時点は約20万人で、17%減少した。
人口減少もあり能登では身寄りのいない高齢者が
今回の震災でも心配されています。
また身分証が津波によって海に流されたりして、
結局は使えないものもあるでしょう。
そうした対策を政府には求められます。
上記のレポートの概要では能登半島は
以下の3つでまとめられています。
地理的特徴：
・日本海側最大の半島。低平地は非常に乏しい
・半島先端部は金沢市から道路距離で約140km
社会的特徴：
・全国と比して、高齢化率が高く、耐震化率が低い
・アクセスルートが限られている
季節的特徴：
・元日の夕方の発災。被災者には帰省者も見られた。
・厳冬期であり、最低気温が氷点下となる日も見られた。
今回の能登大震災ではこのような特徴がありました。
元旦での大地震は極めて珍しく、
報道で知ったわたしもびっくりしました。
特に津波のテロップは本当に怖いですよね。
能登半島地震の特徴を踏まえた教訓と今後の災害対応(主な取組）
ではこの能登半島地震の特徴を踏まえた
教訓とはなんでしょうか？
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【情報共有・一元化】
(被害情報の収集・集約・分析)
○ヘリ搭載カメラ、定点カメラなど様々な手段を用いて情報収集。特に夜間においてはヘリ搭載赤外線カメラ等についても積極的に活用。
(交通状況の把握)
○ITSスポット等の最新の機材を配備することによる効率的な交通状況の把握方法を検討するとともに、衛星データや⺠間カーナビ情報を用いて交通状況の把握体制を強化。
【被災地への進入方策】
○自衛隊航空機等での車両・資機材の輸送等が円滑に行えるよう、
平時から、関係機関相互の連携体制構築や連携訓練を実施。
【支援者の活動環境の確保】
○自治体の受援計画の作成など、受援体制
構築を促進。
○派遣職員の自活に備えた寝袋、食料等の装
備品等の充実。
【災害支援への移動型車両・コンテナ等の活用】
○災害時に活用可能なトレーラーハウス、ムービングハウス、コンテナハウス、
トイレトレーラー、トイレカー、キッチンカー、ランドリーカー等について、平時から登録・データベース化するなどニーズに応じて迅速に提供する仕組みを検討。
【2次避難の実施】
○2次避難を行うべき場合や対象者について国で考え方を整理し自治体に周知。
○自治体とホテル・旅館等や福祉施設等とが連携協定を締結するなど、平時から取り組むための方策の検討や、マニュアルの整備等を実施。
【避難生活に必要な備蓄】
○大規模災害時は、物資調達・輸送が平常時のように出来ず、プッシュ型支援が届く災後3日目までは備蓄での対応が必要。市町村において指定避難所や物資拠点等に最低限必要な備蓄 を確保するとともに、都道府県において市町村の備蓄状況を踏まえた広域的な備蓄を確保。
【避難所の開設】
○避難所開設時からパーティションや段ボールベッド等を設置するなど、避難所開設時に 応すべき 事項を整理し、指針やガイドラインに反映。
【断水や避難生活など⻑期化に伴う避難所環境の確保】
○国の公共工事で「快適トイレ」を標準化していくとともに、 災害時に調達が容易にできる環境を整備。
○高速道路会社のトイレカーを引き続き活用するとともに、地方整備局等におけるトイレカーの導入等を検討。
○自治体による、防災井戸等の分散型の生活用水確保を促進。
【被災状況下における限られたアクセスルートでの輸送】
○物資拠点での物資受入、搬送計画の策定、搬送等の業務について、
⺠間委託がスムーズにできるよう、物流事業者との災害連携協定の締結を促進。
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以上は上記レポートをまとめられたものを抜粋させて
載せていただきました。
もちろん色々と課題があることは重々承知です。
ただ、やはりこれだけの大きな災害と
新技術が生まれる中で
活用する手はない。
なんのために東日本大震災を経験し、
反省したことを活用できないのか？
もし仮にその辺の対策を全自治体で365日活用できるシステムの
確保が出来れば、1人でも多くの命を救えたかもしれない。
災害対策における投資
さて最後になりますが、
私は少し前までスタートアップを志していた人ですので、
スタートアップについても触れます。
このような形です。
特にドローンは可能性が無限大であり、
ドローンの操縦ができる人は少しでも
大きく広げてほしいとも思います。
そこに投資をして、日本での災害の反省を
ケースは各国ごとに異なりますが、
それでも共通項の支援を大きく展開させてほしいとも
感じます。
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