これから税金は大幅に上がる？

今回のコロナによって一部ハイテク企業を除くほとんどの企業が大きな損失を被りました

その影響によって、税金がどうなるのかわかりやすく説明していきたいと思います

まず結論から言いますと、税金は大幅に上がります

なぜかというと、コロナによって傷ついた企業の救済として給付金や大量の債権購入により政府の負債はますます膨らみました

今回のコロナ関連だけでも200兆円以上の債務です

ちなみに、給付金の10万円もこの200兆円からでています

また、政府の債務は現在で約1200兆あり、今も増え続けていますが政府は返済を諦めているわけではありません

政府の債務削減の直接的な方法は「税金の徴収」のみです

間接的な方法としては、貿易や海外で活動する企業によって溜まった外貨（対外純資産）を1200兆の債務から引くという考えを用いれば海外でパイを拡大すれば政府の債務削減に繋がります

ですが、現在では政府の債務は税金による徴収というのが一般的な考えとして用いられいます

MMT理論は少し前に熱く議論されましたが、結局は「貨幣の信用」があるのか？無いのか？になってきますし

経済の格差は縮むどころかさらに開いていき、金融業界の時間軸がかなり速くなります

その結果バブルがあちらこちらで生まれ、そのバブルを膨らませ続けないといけないという悪循環に陥り（今の中国の不動産市場がそれ）世界からの信頼を損なうとともに、実体経済に歪みが生じるでしょう

なので、MMT理論は正しいといえば正しいのですが

現実的には無理だと考えています（ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨は大賛成）

話が脱線しましたが、政府の債務が膨らむので「税金」が上がるということでした

次に、税金をどこからとるのか？ということです

よく「法人税を減税し、消費税を上げて今の政治はどうなっているんだ？」という声をよく聞きます

では、逆に政府目線に立って

「法人税を上げて、消費税を下げる」デメリットはなんでしょうか？

まず、法人税が上がると中小企業は事業展開がしにくくなります（日本は中小企業が殆ど）

事業展開がされないと、研究・企画チームみたいな部署があっても意味が無いので、既存の事業を拡大していくというビジネスモデルになります

そして、その既存事業を拡大するビジネスモデルは人口減少が著しい日本においては緩やかな死です

そうなると、多くの中小企業が行き詰まり雇用が失われます

こういったデメリットが挙げられます

なので、政府は企業が潤った結果、国民が潤い、その為には税金は企業からではなく国民全体（消費税や住民税など）から取るべきだと考えるのです。

ただ、消費増税などで国民の消費行動に抵抗がかかれば中小企業の市場規模がコンパクトにおさまり、新しいテクノロジーは中々生まれてこない社会になります

そうなれば、外資が一斉に日本から撤退するので日本国内だけで完全に自給自足という方向になります「働かざる者食うべからず」という社会です（持続可能な社会ともいえる）

どちらにせよ、今の日本では文句が言えている内は幸せだと僕は考えています

そのうち、自給自足に限りなく近い社会になっていくのか、映画マトリックスの世界のようなポストヒューマン社会になるのか？
それとも、AI✖️自然という新たな社会が生まれるのか？という環境認識はしておいたほうが良いと思います

これから税金が上がれば優秀な若者はどんどん海外に逃げていき→労働力の不足→社会保障や物価の低迷が続く→インバウンド狙いの日本そのものが大きなディズニーランドのようになる（インバウンドに依存する事は今回のコロナが問題提起したので、これも厳しい選択肢）

これを防ぐためには、今までの記事を読んでくれた方は色々なシナリオがあると知っていると思います

ただ、日本は今帰路に立たされており、どういう社会になるのかは民意次第です（コロナによって喫緊の課題に）

皆さんもキャリアを積む上で上記のような環境認識をしてみてはいかがでしょうか

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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