【3月6日第10回期日】大量解雇中のセールスフォース、社内の混乱がリスク要因に？障害者雇用裁判が週刊誌に登場
社内の混乱がリスク要因に？
セールスフォースの人員削減がまた起きた。2月6日、Business Insider USが報じた。
1月の決算終了直前の駆け込み受注に合わせ、1月はセールス以外の部門、2月はセールス部門が対象になったという。1月と2月で合わせて7000人超とみられる。11月にも数百人の削減が行われていた。削減はこれからも続きそうだ。解雇予定の10%の社員の大半は既に会社からの通知を受け取っているが、業績次第で今年下期（23年8月頃？）にさらに10%の人員削減を実施する可能性が検討されているという。
Business Insiderの1月20日の記事では、「上は生産性上げろと言うが、生産性はもうゼロ」と疲弊した社員の声があった。
1月12日の記事では、（一部社員の生産性の低さについて）ベニオフ氏は、リモートワークが問題なのだろうかと疑問を口にした。特に若手社員に関しては｢おそらく、人間関係を築いていないのだろう｣｢若手社員は、かつて我々が経験したような社会経験や人との出会い、回転椅子に座って仕事をする経験を得ていないのではないか｣。CEOが新入社員、若手社員、リモート社員（特に営業部門）の生産性について、このような主張を繰り返すのを聞いた社員はあまり喜んではいないようで、ある人は｢彼が我々とは違う世代のCEOであることは明らかだ｣と述べている、というもようが伝えられている。
「Slack売却が検討されていても不思議ではない」という金融機関のレポートもあった。
社内の混乱が、経営上のリスク要因となっていくのか。ベニオフ氏はこれを収められるか。
こうした状況も、日本法人に影響してきそうだ。
12月に日本の新興オンライン経済番組PIVOTに同社日本法人代表が出演した時、アメリカ本社では既に「大リストラまで秒読み」とメディアが連日深掘りしている有り様だった。しかしながらPIVOTはアメリカ本社の異変が日本にどう影響するかを問うことなく、「日本法人は急成長で絶好調」という代表のアピールをそのまま垂れ流すものだった。筆者はPIVOTのYoutubeチャンネルコメント欄でそれを指摘した。
それが翌月、同社日本法人はリストラを進めている。リンクトインには日本法人社員を名乗るアカウントからもそうした状況を伝える投稿が出ている。
PIVOTはこの事態をどう見ているのか。
障害者雇用裁判が週刊誌に登場
そうしたなか、発達障害とうつ病のシングルマザーの社員による重要な裁判も控えている。
12月12日発売の週刊AERA12/19号で、1月30日発売の週刊エコノミスト2/7号で、この裁判のことが出ることになった。
3月6日第10回期日
3月6日14時から東京地裁527法廷で第10回期日。その後、証人尋問も予定されている。
この裁判に、発達障害の当事者の弁護士が入り、当事者のジャーナリストが発信し、リンクトインコミュニティで議論が広がり、全国紙系列の週刊誌の「発達障害と仕事」特集の枠組みで取り上げられるようになった。
情報提供の呼びかけ
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