自治体、ガバメントクラウドで運用コスト2〜4倍に悲鳴
昨年にもデジタル庁から同様のレポートが出ていましたが、その時よりも費用が倍増しているという記事です。それは悲鳴も上がりますよね。
費用が倍増する理由は今回の20業務標準化によって、
・標準化対象業務：ガバメントクラウド移行
・標準化対象外の業務：移行対象外（既存環境）
と複線化してしまうため、純粋にシステム利用コストが増加するということと、
ガバメントクラウドの利用料が意外に高い、
というところが大きいようです。
恐らく初期の目論見では「業務標準化を前提としてワンパッケージでシステムをクラウドに構築し、全自治体がそれを利用する」ことでマクロ的にシステム維持コストを抑え、利用料も抑える目標だったのだと思います。
しかし現実には標準化もままならず、標準化対象/対象外でシステムが複線化してしまう自治体が大半を占めてしまうことが誤算だったのでしょう。
もっとも昨年の報告でも政令指定都市はコスト増になる試算でしたので、当初想定にトランザクション量と要求スペックまで検討されていたのか、それもマクロ的視点で受け入れさせるつもりだったのかは疑問が残るところです。
なんとなく、複数ベンダーを参入させることで市場競争が起きて費用削減できるよね？公共事業だから安くするのは国民の義務だよね？という甘えが透けて見えるのが気になるところです。
先日は全銀システムの障害が話題になりましたが、国の重要インフラであればあるほど障害が発生しないように、あるいは発生しても即時対応できるように、システム運用には多額の費用を必要とします。
その費用は規模と重要性に応じて線形に増大しますし、企業努力でどうにかなるものではありません。
そのような根本的なITシステムへの無理解が、日本の大きな病だと感じるのは気のせいでしょうか。
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