UHC達成に向けた活動

スローガン

「すべての人に健康を」

日本のUHCは？

日本のユニバーサル•ヘルス•カレッジへの取り組みは、1972年に一部の被用者に対する公的保険制度を導入する事ではじまる。
その後、1961年4月に国民健康保険法が全面的に改正され、すべての国民が加入する公的医療保険が確立した。
また、1973年に、一県一医大構想が閣議決定され、当時医学部のなかった県に医科大学を設置できるようになる。
このように早期にUHCを達成したことが、世界有数の健康寿命につながった。

※一県一医大構想
　1973年に第二次田中角栄内閣によって閣議設定された「経済社会基本計画」に盛り込まれた構想。
当時、医学部のなかった15県に医科大学を設置しようとする構想。
その後、7年間で16校の国立医科大学が新設され、私立大学も含め80校、入学定員は8280人となった。

世界での取り組み

G7伊勢志摩サミット•G7神戸保健大臣会合
2016年、G7として初めて首脳級の会談でUHC促進を主要テーマに設定し、国際社会•国際機関と連携して、アフリカ、アジア等でのUHCの確率を支援すること、さらに国際的議論において主導的な役割を果たしていくことを表明した。

タイトル未設定

日・ASEAN保健大臣会合
2017年7月に開催、ASEAN各国の保健大臣を東京に招き、UHCと高齢化について議論を深めた。同会合では、日・ASEAN保健大臣会合共同宣言文を採択し、住民登録・人口動態統計の構築支援や政策人材の育成と知見の共有を柱とする日・ASEAN UHC イニシアティブを発表した。

タイトル未設定

UHCフォーラム2017
2017年12月に日本政府がWHOや世界銀行と共催。安倍晋三内閣総理大臣の他、グテーレス国連事務総長、テドロスWHO事務局長、キム世界銀行総裁が出席したほか、30か国以上の政府高官や国際機関等の代表や専門家が集まり、各国におけるUHC推進に向けた議論が行われた。加藤厚生労働大臣は「UHC実現に向けた取組の加速」と題したスピーチの中で、2030年までにUHCを達成すべく、各国レベルでの国際機関等の援助機関の協調を呼びかけ、各国の実践と経験の情報共有を促進することが世界の健康に大きく貢献する旨発言した。

テクノロジーの活用

医師や看護師等の医療関係者による支援のほかに、近年の技術革新等に伴い、幅広い関係者の参画が活発化している。

例

ZEPLINE社
交通網が整備されていない遠隔地への医療支援供給のため、物流大手ＵＰＳ社とともにドローンによる医薬品配送を生み出した。

ＡＩＭＥ社
感染症の流行状況や気象情報をＡＩで分析、3か月先の感染症拡大予測を行い、行政の適切な資源配置を支えている。