障害者就労支援事業所（就労移行支援、就労継続支援A・B型）の開設・運営をサポートします

これまでに障害者就労支援事業所の開設・運営に関するご相談に乗ってきました。
相談者のほぼ全員が「開設した後を見据えて準備をしておけば良かった」と口を揃えて仰っています。

大半の方が「コストを抑えたい」「早く開設したい」という理由で準備が不十分な状態で開設に進んでしまったケースが多く、運営に苦労されている方が非常に多いです。
さらに開設した後まで面倒を見てくれる専門家が少なく、当事務所にご連絡を頂くケースもあります。

クライアントの声

行政書士YTRディア法務事務所は共に障害福祉業界を明るくするパートナー - coki

取引先の声

行政書士YTRディア法務事務所さんは知識豊富で頼れる存在 - coki

行政書士YTRディア法務事務所さんは障がい者支援の仕組みづくりに欠かせない相互補完パートナー - coki

こんなクライアントからのご相談をお待ちしております

・障害福祉サービス事業の参入を考えている経営者
例）開業医（精神科・心療内科）、開業薬剤師、清掃業、フードサービス業（配食・宅食） etc
・放課後等デイサービスの経営者で18歳以降のサービスも展開していきたい方
・障害福祉サービス事業の運営に関して相談相手を探している経営者
例）実地指導に不安がある、新たに加算を取得したい etc

初回面談

オンラインまたは対面で約１時間お話をお伺い致します。
ヒアリング内容を基に今後のビジョンに向けてのロードマップ（見積）を作成致します。その他、メール等でのご相談もお受け付け致します。

面談のお申し込み、ご相談

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些細なご相談でも構いません。
下記フォームからのご相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談下さい。