障害福祉サービス事業を立ち上げるなら法人を作る段階からしっかり先を見据えましょう！
2020年も残すところあと1ヶ月と半月ほどですね。
そんな僕は9月から3ヶ月間受講していた財務コンサルタント養成講座が無事に終了しました。
僕は記念すべき第10期生です笑
お恥ずかしい話ですが、僕は今まで福祉現場一筋で経理の「け」の字も知らずに生きてきたような人生でしたので、損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）の読み方すらまともにできていませんでした。
B/SやP/Lなんて言われても、PLは高校野球の名門、BSは衛星放送と思っていたくらいです笑
そんな経理のド素人とも言えるこの僕がなぜこの講座を受講したかというと、障害福祉サービス事業は立ち上げた後の方が大変だということを認識しており、クライアントの大半が指定基準を守りながら経営をしていかねばならず、自分のサービスの幅を増やして１つでも多くの障害福祉サービス事業者の力になりたいという思いがあったからです。
今回のnoteはアウトプットも兼ねて障害福祉サービス事業の資金調達で知っておきたいポイントをご紹介致します。
障害福祉サービス事業の資金調達
実際に新たに事業をスタートする場合には資金調達が必須です。
資金調達は一言で表現すると、「お金を集めること」です。
手段としては融資・補助金・投資・売却・賃貸等様々な手段があります。
随分前から創業のために貯金していたとしても稼ぐ見込みがなければ、すぐに資金は底をつきます。
ちなみに福祉事業を始める場合であれば、初めての報酬が振り込まれるまでに2ヶ月はかかります。
4月スタートの場合は6月の末日に4月分の報酬が振り込まれますので、つまり最低でも3ヶ月分の運転資金を調達しておかなければなりませんね。
資金調達に並行して人集めも必要
さらに障害福祉サービス事業の場合、個人で始めることができないため、法人を設立しなければなりません。
建設業のような一人親方と違い、スタートから従業員を雇うことが必要になります。
必要な従業員の人数は人員基準で決まっていますので、資金調達だけでなく、人集めも非常に重要です。
人員基準を把握する際には利用者の推定数についても理解しておく必要があります。
障害福祉サービス事業の創業・資金調達に役立つ豆知識
ここで豆知識を１つ。
早く事業をスタートしたいという理由で設立に時間と費用が多くない「一般社団法人」を選ぶ事業者もいるのですが、事業を大きくしていきたいという方であれば、僕は一般社団法人での立ち上げをお勧めしません。
それは「資金調達の手段が限られてしまうから」です。
金融機関から融資を受ける場合には信用保証協会の保証が必要な融資があります。
この信用保証協会の保証があることで「創業したばかり」「決算が赤字」といった融資を受けにくい場合であっても融資が受けやすくなる仕組みとなります。
金融機関への返済が滞ってしまった場合には法人に代わって信用保証協会が返済します。
しかし、法人が本来金融機関に支払う金額を信用保証協会が代わりに返済しているので、法人は代わりに返済してもらった金額を信用保証協会へ返済しなければならず、この返済が終わらない限りは新たな融資を受けることができません。
つまり、返済を受けられなくなるリスクを金融機関の代わりに信用保証協会が請け負うことで融資が受けやすくなるのが保証の必要な融資の仕組みとなります。
一般社団法人はこの信用保証協会の保証を受けることができない法人となります。
つまり、創業したばかりの一般社団法人が金融機関から融資を受けるためには保証がない融資、金融機関が独自で取り組んでいるプロパー融資でなければ受けることができません。
信用保証協会の保証が必要な融資は主に地方銀行や信用金庫、信用組合が取り扱っています。
地方銀行も信用金庫も地域密着の金融機関となるため、初めて起業する場合であれば、是非とも付き合っておきたい金融機関となります。
つまり一般社団法人が金融機関から融資を受ける場合にはいきなりハードルの高いプロパー融資からでないと付き合いが難しいため、信用保証協会の保証が受けられない点が一般社団法人の資金調達の手段が限られる理由となります。
プロパー融資は初めてでは融資を受けにくい
プロパー融資は信用保証協会の保証が必要のない融資となるため、いざ返済が受けられなくなった場合には金融機関がリスクを負うため、初めて金融機関の融資を受けるような法人には基本融資はしないと思った方がいいでしょう。
初めて融資を受けた金融機関に返済を遅れることなく、完済ができている上に決算が黒字である会社であれば、金融機関からプロパー融資の打診があるかもしれません。
一般社団法人が主に利用する公的プロパー融資
一般社団法人向けに利用できるプロパー融資は民間金融機関だけでなく、公的金融機関の「日本政策金融公庫」が取り扱っています。
特に日本政策金融公庫ではソーシャルビジネス支援を行なっているので、一般社団法人であれば日本政策金融公庫での融資を検討される方が多いです。
しかし、日本政策金融公庫はあくまでメインの金融機関の補完として融資を取り扱っているので、高額の融資は期待しない方が良いでしょう。
障害福祉サービス事業を立ち上げるならどの法人でスタートするかしっかり考えましょう
仲間内で起業するソーシャルビジネスであれば、一般社団法人でも良いでしょう。
しかし、これから事業拡大を目指したり、従業員を雇うソーシャルビジネスを視野に入れているのであれば、継続した資金調達が必須になりますので、信用保証協会の保証が必要な融資を受けることが可能なNPO法人や株式会社、社会福祉法人の選択が望ましいでしょう。
資金を調達したい場合であれば、据置期間のことも理解しておくと良いです。
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