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再選された斎藤知事の公職選挙法違反問題を見ていて思う事

世を憂う者

胡散臭い創価学会の動き

俺は兵庫県民ではないので、この問題、あまり興味がなかった。

しかし、反斎藤派の対抗馬として出馬した稲村和美氏が前尼崎市長であり、創価学会が組織を挙げて支援していた事実がある事から、その点に的を絞った形で興味を持った。

稲村氏の落選後、斎藤氏側から疑惑が持ち上がり、現在、公職選挙法違反に当たるのではないかと騒ぎになっているわけだが、この動きを見ていると、埼玉県戸田市議選で公明党の候補が次点落選し、スーパークレイジー君が居住実態なしとされて当選無効になった事件を思い出す。

利権集団創価学会

創価学会は利権集団だ。

特に国交省利権が酷い。

「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」

「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」

「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」

「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」

国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか　
小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース　2020.09.19 17:00

集票マシン

　公明党がこだわる理由は何か。党幹部は「選挙のメリットが大きいからだ」とずばり解説する。国交相は党の広告塔であり、集票マシンとして位置付けているからだ。

　公明党は現在、衆院で９小選挙区、参院では７選挙区に現職議員がいる。定数が多い参院東京、大阪両選挙区を除くと、公明党の基礎票だけでは当選ラインに遠く及ばない。ターゲットは自民党票。建設・運輸業界などの組織票を取り込み、上積みを図るのが公明党の基本戦略だ。

　２２年夏の参院選では、公明党が重点区と位置付ける愛知や兵庫など５選挙区で斉藤国交相が連日、街頭演説や講演会をこなし、支持を訴えた。

　最重点区と位置付けた兵庫選挙区では、港湾や建設関係を中心に２０００人以上を集めた会合を６月に開催。「神戸港が世界の港の最先端を行く。これをぜひ実現したい」。斉藤氏は、水素エネルギーを活用した港湾振興策で熱弁を振るい、日本港運協会の久保昌三会長が見守った。

　こうした会合は一度に限らず、他の選挙区でも開催しており、党の選挙戦術として定着してきた。前々回の参院選以来、公明党と保守票を奪い合っている自民党兵庫県連幹部は「公明党は選挙のやり方を覚えてしまった。国交相を使った業界団体への攻め込みがすごい」と反発を強める。こうした保守票切り崩し戦略は、自民党とのあつれきを生じさせる原因の一つにもなっている。

地方陳情、党勢拡大に生かす

（中略）

　選挙対策という直接的な面を除いても、国交相は公明党の強みを発揮しやすい。公明党は約３０００人の地方議員を有する。強固な組織力を生かして地方の声や課題を中央に吸い上げ、政策実現を図る「ネットワークの力」が大きな売りだ。

　国交省は年間約６兆円近く（２２年度予算）の公共工事予算を差配する巨大利権官庁だ。道路建設や鉄道、災害の復旧・復興、防災、観光など分野は幅広く、地方との結び付きも深い。全国から陳情が舞い込み、視察の機会も多く、目に見える形で成果を訴えられる。国交相経験者は「仕事がしやすい。党のカラーにも合う」と語る。

「福祉の党」が国交族だらけに

（中略）

　０４年、次に獲得したのが国交相ポストだ。政府の経済財政諮問会議に出席できる経済産業相の要求は拒否され、第２希望の国交相に北側一雄氏（現副代表）が就任した。

　ただ、当時の国交省も鬼門だった。０７年の参院選で衆参ねじれに持ち込み、勢いに乗る旧民主党は、道路特定財源問題を抱える国交省に集中砲火を浴びせた。当時の冬柴鉄三国交相が国会審議で追及の矢面に立たされ、「役所寄り」と批判を受ける答弁を連発。支持率低下の一因になった。

　道路問題が収まる気配はなく、公明党は、長年力を入れてきた環境対策を担う環境相へのスライドを求め、斉藤氏が就いた。環境相は国交相と比べると、大臣ポストとしては軽量級。０９年９月の衆院議員任期満了まで約１年しかない中での苦渋の選択だった。

　０９年に野党に転落した自公は１２年に政権復帰。国交相に太田昭宏前代表が就任する。１１年の東日本大震災の影響もあり、東北の復興や国土強靱（きょうじん）化は注目度が高いテーマで、発信の機会も多い。防災・減災は今や公明党の看板政策となっている。その後就任した国交相は３人全員が公明党だ。

　「福祉の党」のイメージづくりに貢献したベテランは次々と引退し、現在は厚労行政に精通した後継議員の育成が悩みの種となっている。党関係者は「厚労族が減り、党内はいまや国交族ばかりになってしまった」と苦笑する。

巨大利権官庁が「公明指定席」のわけ 【政界Ｗｅｂ】
時事通信　2022年08月26日

「国土交通省は全国の公共事業を差配する巨大官庁です。自民党は伝統的に建設・運輸業界が重要な票田でした。ところが近年、公明党の議員が国交相のポストを独占しているため、業界や国交省に対する自民党の影響力が低下しています。これに自民党の一部議員は危機感を持ち、ポストの奪還に執念を燃やしています。一方の公明党も“国交相権益”を手放すつもりは毛頭なく、両党の本格的な対立に発展する可能性も指摘されています」

（中略）

人件費問題

「公明党が国交相のポストにこだわるのは選挙に有利だからです。国政だけでなく地方自治体の選挙でも威力を発揮します。国交省は地方の公共事業も差配するので、公明党の地方議員が選挙協力を求めて建設会社を回る際、『ご存知の通り、ウチは国交相を出しています』と言えば効果は絶大です。こちらから行かなくても、公明党の地方議員にゴマをすりに来る建設業者もいます。これは公明党の地盤強化に大きく寄与しているのです」（同・元幹部）

　自民党が強いのは地方組織が盤石だからであり、立憲民主党が弱いのは地方組織が脆弱だからだとよく言われる。公明党は国交相のポストを手中に収めることで地方組織を強化しているわけだ。

「創価学会の人件費という問題も切実です。公明党の党勢も支持母体である学会の信者数も、共に減少しています。公明党の地方議員は『本来なら学会内で要職に就くべき人』であり、『地方議員として“出向”することで議員報酬を得ている』という側面があるのです。もし公明党の地方議員が選挙で負けてしまうと、学会の専従に戻す必要がある。今までゼロ円だった人件費を負担する必要が生じ、これは今の学会にとってはかなりの負担なのです」（同・元幹部）

　創価学会の人件費を抑えるため、公明党は地方自治体の選挙で勝利する必要がある。それもあって、国交相のポストは死守しなければならない──というわけだ。

（中略）

田中派に学んだ公明党

　1972年から首相を務めた田中角栄氏（1918～1993）は、就任当初、「今太閤」や「庶民宰相」と呼ばれて圧倒的な人気を誇った。その評価が一転したのは74年だった。

　この年、ジャーナリストの立花隆氏（1940～2021）が「田中角栄研究～その金脈と人脈」を月刊文藝春秋に発表。世論は田中氏に対する評価を一変させ、「金権政治」に厳しい目を向けるようになった。

　公明党も野党として自民党の金権体質を批判した。ただし、攻撃一辺倒ではなく、秘かに“角栄流の政治手法”を分析し、自分たちのものにしようと研究していたという。

「今の国交省、つまり当時の運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁の利権を押さえていたのが角栄さんでした。さらに、農林水産省が管轄する農業土木も負けず劣らずの巨大な公共事業です。農道整備は道路族の利権に類似し、農業用水の整備のためダムを造ることもあります。こちらの利権は竹下登さん（1924～2000）が独占していました。つまり、公明党は田中派の手法を学び、自公連立政権で再現したのです。田中派が自民党内で権力を失い、清和政策研究会（安倍派）が伸長していたことも追い風となりました」（同・元幹部）

公明党が“国交大臣”を絶対に手放さないのはなぜか　
元幹部は「田中角栄と竹下登の政治手法が原点。次は上田勇で決まりか」
デイリー新潮　2023年08月28日

俺が説明するするよりもソース付きの記事を出した方がよいと考えたのでそうさせて貰ったが、しいて言うなら、これらには触れられていないものがある。

国交省には観光庁があり、コロナ禍の時期、「GoToトラベルを強行してるのは公明党ですよ？｣と田崎史郎氏がテレビの情報番組で発言し、物議を醸した事があったが、そもそも公明党は、例えばマニフェスト2005の中で

（８）観光立国の推進
◆外国人観光客を２０１０年までに１０００万人にします。そのために、外国人受け入れ人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させます。
◆家族旅行や個人旅行を活性化するため、有給休暇の連続取得の推進と学校長期休暇制度の分散化を図ります。このための環境整備として中小企業への新規雇用支援と学校休暇制度の改善を行います。

と触れていたり、地域観光の振興政策に力を入れてきた事実がある。

観光業や観光関連業すら掌握している実態がある。

公明党と創価学会の実態は、実は自民党など比較にならないレベルでの強力な利権集団としての一面がある。

兵庫県で弱体化する公明党

これはこの前の衆院選の結果を見れば一目瞭然だ。

勝ってはいるものの、得票率は40％に届かず、野党側が候補者調整をして戦いを挑んだ場合、恐らく落とすだろう。尼崎の８区ですら投票率50.75%で得票率が38.3%しかない。投票率が55%程度だった場合、この分裂状況ですら敗北を喫している可能性も考えられる数字だ。

そして利権のところで引用した話に興味深いものがある。

最重点区と位置付けた兵庫選挙区では、港湾や建設関係を中心に２０００人以上を集めた会合を６月に開催。「神戸港が世界の港の最先端を行く。これをぜひ実現したい」。斉藤氏は、水素エネルギーを活用した港湾振興策で熱弁を振るい、日本港運協会の久保昌三会長が見守った。

前々回の参院選以来、公明党と保守票を奪い合っている自民党兵庫県連幹部は「公明党は選挙のやり方を覚えてしまった。国交相を使った業界団体への攻め込みがすごい」と反発を強める。

「公明党が国交相のポストにこだわるのは選挙に有利だからです。国政だけでなく地方自治体の選挙でも威力を発揮します。国交省は地方の公共事業も差配するので、公明党の地方議員が選挙協力を求めて建設会社を回る際、『ご存知の通り、ウチは国交相を出しています』と言えば効果は絶大です。こちらから行かなくても、公明党の地方議員にゴマをすりに来る建設業者もいます。これは公明党の地盤強化に大きく寄与しているのです」（同・元幹部）

「創価学会の人件費という問題も切実です。公明党の党勢も支持母体である学会の信者数も、共に減少しています。公明党の地方議員は『本来なら学会内で要職に就くべき人』であり、『地方議員として“出向”することで議員報酬を得ている』という側面があるのです。もし公明党の地方議員が選挙で負けてしまうと、学会の専従に戻す必要がある。今までゼロ円だった人件費を負担する必要が生じ、これは今の学会にとってはかなりの負担なのです」（同・元幹部）

　創価学会の人件費を抑えるため、公明党は地方自治体の選挙で勝利する必要がある。それもあって、国交相のポストは死守しなければならない──というわけだ。

兵庫では、公明は国交省利権に更に切り込み、自民から票を奪い、付け替えを強力に推進して来て、その事で自民から強い不満を持たれている。

そこまでしたにもかかわらず、学会員の減少と、恐らくは斎藤元彦知事の兵庫県政が原因で、利権が減った結果、集票能力が逓減しているのだろうと推測される。

更に「創価学会の人件費を抑えるため、公明党は地方自治体の選挙で勝利する必要がある」というふざけた理由。

衰退が進む兵庫県においては、創価学会は兵庫県庁の持つ利権が喉から手が出るほど欲しいのだろう。

スーパークレイジー君の問題で選挙管理委員会事務局長が発した発言

公明党候補が次点落選し、当選者だったスーパークレイジー君に創価学会が当選辞退しろと恫喝し、拒否した為に居住実態がなかった事に捏造して、強引に当選無効に追い込んで議席を奪った事件。

この問題の時、創価学会の地方単位の支部で副支部長を務め、選挙管理委員会事務局長でもあった学会員が、スーパークレイジー君にこう語ったという。

「２月４日深夜に選管の人から『大事な話がある』と呼び出された。『会う場所は市役所ですか』と言ったら『市役所じゃ、ちょっと…』と真っ暗闇の小学校の前。居住実態の件で『裁判とかになったら戦うには相当体力が必要だ』『当選無効を狙っている組織は巨大組織だからすごい』『今すぐ辞職して、ゴメンナサイというのが一番、あなたの株が上がる』『（応援していた）子供たちが悲しむぞ』などと言ってきたんです」

スーパークレイジー君が辞職圧力騒動を激白　当選異議申し出にも猛反論「証拠ある」
東スポWEB 2021年2月17日 19:27

しかもこの件、相手は巨大な宗教団体だから、どんな手を使ってでも当選無効にしてくる、絶対に勝てないという趣旨も恫喝も受けている。

更に重要なのがこれだ。

当選後、僕について調べが入っていたのは気付いていた。大阪に何日いたとか、僕の名義人の地元とか、僕でも知らないことまで調べてられていて、おかしいなとは思っていた。団体の名前は言わないほうがいいなと思っているが、やはり何かの力が動いている

「ここまでは想定内だが、何らかの力が動いている」
スーパークレイジー君こと西本誠・戸田市議が訴え
ABEMA Prime 2021/02/24 13:33

創価学会は正確な票読みで知られる為、公明党の各候補が何票くらい取るかは事前に予測している。戸田市議選は、実は本来は落選する筈のない候補が、学会員らが他の候補に投票し、票が流出した為に起きたアクシデントだとされていて、落選可能性は感じていなかったようだ。

証拠としてこれを挙げておこう。

　当選直後から自宅の周りではポストを調べられたり、「周辺で宗教関係の人がピンポンして、『クレイジー君に入れていないか』と（票割りの）裏切り者を探しをしている話を聞いた。ちょっとおかしいことが多すぎた」とクレイジー君は振り返る。

当選無効ピンチのスーパークレイジー君「某宗教が関係している」と反撃
東スポWEB　2021年2月18日 21:25

そうした状況だったにもかかわらず、創価学会は、当落が決まる前の段階から「当選後、僕について調べが入っていたのは気付いていた。大阪に何日いたとか、僕の名義人の地元とか、僕でも知らないことまで調べてられていて、おかしいなとは思っていた」、つまり立候補者の個人情報の不正取得を働いていたという事になる。

当落が決まると同時に、恐らく創価学会の指示を受けた選挙管理委員会事務局長がスーパークレイジー君に対する不当な居住実態の調査に着手し、創価学会側は組織力をフル稼働し、スーパークレイジー君の居住実態を証言できたり、有利な証拠となる物が集まらないように徹底的に工作し、その上で仕掛けて当選無効に持ち込んだ。

一応、スーパークレイジー君の当選無効問題について知らない人の為に言っておくと、彼は実際には居住実態があった。にもかかわらず相手が創価学会だというので、証言してくれる人がおらず、証拠となるはずの物品は約束を反故にされて渡して貰えなくなり、居住実態がなかった事に捏造された。

選管事務局長の言う通り、組織力で事実を捻じ曲げ、当選無効に捏造してしまったわけだ。

創価学会はそこまでして利権が欲しいのか？

斎藤元彦氏のパワハラの真偽はわからない。

場合によっては学会が仕掛けて捏造した可能性すらあるとは思う。

いずれにせよ、創価学会は、自分達の息のかかった人間を県知事に据えれば、県の利権を牛耳れると考えた。

そして前尼崎市長だった稲村和美氏を担いだ。

しかし、創価学会と公明党が最初っから稲村支持を表明すれば露骨過ぎるし、無所属で出馬したとしても、公明党系の候補だと見抜かれて、拒絶されるのが目に見えていたので、無所属に見えるようにする為に、自主投票を決定したというアナウンスを対外的には行った。

その裏で、内内では稲村氏の指示を決め、末端の学会員にまで稲村氏への投票呼び掛けを行った。

斎藤氏に関して教宣部かその他の活動家から組織された専用の組織に徹底的に調査させて、身ぐるみ引っぺがす勢いで収集可能なあらゆる個人情報を取得し、斎藤氏が当選して稲村氏が落選した場合には、斎藤氏を当選無効に追い込んで、何が何でも学会系の人間を知事にする算段をした。

そしてその通りになったので、斎藤氏の当選を無効にする為の計画を実行した。

真相はどうせこんなところなんだろうと思うが、俺から言わせれば、大概にしておけ、と思う。

創価学会が推した稲村氏は落選した。

何故有権者の判断を受け容れられないのか。

ＳＮＳがどうの、立花氏がどうの、反斎藤派で稲村氏を支持する側からはそんな話ばかり出ているが、実際には、稲村氏は単に学会系の色付きの人物というだけでなく、市長時代の不祥事と不手際があり、その事でも有権者達から難色を示されていた。

稲村氏に関しては、当選すると兵庫県が国交省のように利権を公明党に牛耳られて不正や腐敗が酷い事になるのではないかと危惧する声があり、それを理由に稲村氏以外を知事にしようとする動きもあったし、情報漏洩問題や台風21号問題で「稲村氏だけはありえない」と言って、稲村氏の最有力の対抗馬が斎藤氏であったことから、斎藤氏に投票するという戦略的な投票を取った有権者達も大勢いた。

斎藤氏と稲村氏の票差は13万7274票。

仮に斎藤氏に入っていた票が7万、稲村氏に移動するだけで、勝者は逆転する。13万7274という票数は、たったの3%だ。

稲村氏の市長時代の手腕に対するマイナス評価から斎藤氏に投票した人、利権を公明党と創価学会に握らせない為に斎藤氏に投票した人、こうした層が存在しなければ、斎藤氏は負けていた可能性が高い。

つまり創価学会と公明党が欲を掻き、利権を牛耳りたいと考えて、余りに露骨過ぎる人材である稲村氏を担ぐような真似をしたから、それで負けたと言った方が正しいのだろう。

有権者はSNSに乗せられたわけでも立花氏に煽られたわけでも何でもなく、純粋に、「稲村氏はありえない」という判断を下しただけの話だ。

そうであるにもかかわらず、埼玉県戸田市議選のスーパークレイジー君の時のように、粗捜しした材料を使って、創価学会の力をフル稼働して、当選した斎藤氏を知事の座から引きずり降ろそうとする。

恥ずかしくないのかと思う。

また、何様のつもりなんだとも思う。

落選したら汚い手を使ってでも推していた候補を当選させようとするなど、選挙と民主主義の否定であり、言語道断だ。

またこんな事をスーパークレイジー君の問題の時に政治家は知っていただろうに、それを承知の上で放置してきた政治にも問題がある。

本当に、いい加減にして欲しい。

この前の衆院選の兵庫での小選挙区を見る限り、創価学会も衰退著しく切羽詰まり、それで何としてでも県知事のポストを手に入れて、利権を牛耳って党勢回復したい、その事で学会パワーを維持したいと躍起なのかも知れないが、そういった身勝手な動機で、選挙結果を変えようとするのは止めて欲しいものだ。

仮にまた斎藤知事がスーパークレイジー君のように知事の職を失うような事態になり、稲村氏がなるのかどうかはわからないが、学会系の人材が県知事に座るような事になり、策謀を張り巡らせた創価学会の思惑通りの展開になると言った異常事態に直面するのであれば、最早この国は、選挙をやる意味自体のない国だという話になる。

そうならない事を切に願う。

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