介護を始めるにあたって困ること「あるある」５選

その１　要介護度認定調査時に張り切って答えてしまう親

調査員「手すり持たずに立てますか～？」
母「はい、簡単に立てますよ～！ほら～！」
調査員「わぁ、すご～い。お元気ですねぇ！。」
娘（えぇ？腰が痛いから立つのもしんどいって言ってたのに～！？）

上記のような内容はまだかわいいものです。一番厄介なのは、調査時だけではわからない、伝わらない認知症です。実はひどい物取られ妄想があるとか冷蔵庫の中が同じ食材だらけだったとしても調査員にはわからない場合も多いです。

正しい介護度が出ないと困ると感じた時の対策

対策としては調査の時、本人には聞こえないような環境で調査員と二人きりで面談して、猫かぶりしている親の真実の姿をしっかりアピールすること。
例えば同じ物を買ってきて困るとか、先程は杖無しで歩いて見せましたけど実は普段はフラフラで先月家の中で転倒してるんです…などなど。
場合によっては介護度が１～２ランクほど変化することもあり得ます。

その２　親の貯金と年金額を知らない

親が骨折して入院したのち、せん妄や認知症の急激な出現と悪化で客観的に見ても今後金銭管理ができなくなる…なんてことは本当によくある話です。子供は、親がしっかりしている間は自分で金銭管理をしているので、預貯金や収入の額を知らないケースが多いです。

いつ親が要介護状態になってもおかしくないと感じている人がしておく経済的な対策方法①

可能なら元気なうちから、通帳の場所や暗証番号、預貯金の額、年金の額等を確認しておきましょう。「あんた、私の財産狙ってるんか？」と親に要らぬ疑いを持たれないように、上手に説明していざという時に困らないようにするためであることを親に優しく説明してあげましょう。

意外とお金を持っているケースは良いですが、意外とお金を持っていないケースの場合は困ります。

親の経済状態が想像以上に悪く預貯金がほとんどなく、年金も月に１１万円以下であり、これといった財産（株券、不動産、保険、個人年金など）がない場合は条件によっては生活保護を受給することも可能です。

ただし預貯金が２０万円以上ある場合は、市町村の生活保護担当に相談に行っても、貯金がなくなってから再度きてくださいと突き返されます。上記の財産のうち土地、建物などの不動産を本人名義等で持っていても生活保護は受けることが可能なケースがあります。不動産はすぐに現金化して生活の足しにすることができないからです。

少し話がそれました・・・

その３　ケアマネジャーとなかなか連絡がつかない。連絡してもすぐに返信をくれない。

さっさとケアマネジャーを変更することをお勧めします。介護の相談において、もっとも大切なのは「一番最初」です。その最も大切な時に頼りにならないケアマネジャーは首にして然るべき存在です。

多くの人は抵抗を感じるでしょうが、そんなケアマネジャーに付き合って大切な親の介護の機会損失を与えられたら、本末転倒です。ケアマネジャーも複数案件で走り回っていることも良くありますので、当日もしくは翌日の午前中ぐらいまでは返信を待ってあげてほしい気はしますが、それ以上の期間返信がないとか返信を忘れてしまうようなケアマネでは話になりません。

ケアマネジャーを変更するときの対応方法

居宅介護支援事業所の管理者に文句を言える方は、言っても良いでしょう。しかし、そもそも担当のケアマネが管理者であるなんてこともあり得るので、その場合はシレっと介護保険証を別の居宅介護支援事業所に持って行って、事情を説明してケアマネジャーを担当してもらえるかどうか相談してください。なぜ変更する必要があるのかを隠す必要はありません。どのケアマネジャーも大した理由でもないのにケアマネを変更してしまう家族に対して「この人はひょっとしてクレーマーなのでは？」と考えてしまうのも事実です。しかし、きちんと理由を説明して理由が妥当であるならば逆に同情してくれるでしょう。

その４　家族、兄弟が多くて誰が担当者かをはっきり決めていない。

これはケアマネジャーサイドの困ったケースあるあるになるのですが、息子さん、娘さんが複数いて誰がキーパーソンなのかはっきりしていない場合、非常に困ります。最終的には家族にもデメリットとなります。

医療・介護業界においては「キーパーソン」という言葉、概念がありとても重要視しています。親族や関係者が複数いることそのものは問題でもなんでもありません。問題はキーパーソンが複数いるケースです。兄弟間の仲が悪いとか、仲は悪くないが兄弟間の意思疎通や連絡が取れていない場合、情報の共有ができずに「私は聞いていない！」とか「私はその説明に納得がいかない！」など後から言われてサービス調整がはかどらないなどの問題が出てきます。

キーパーソンを決めておくことのメリット

上記のような問題を避けるために、だれか一人を介護・医療に関するリーダー的存在に親族の間で決めておくことを強くお勧めします。場合によっては、例外的にキーパーソンが動けないとか説明を受けられないなどのことはあり得ることなのでそれは仕方がないと割り切って良いでしょう。キーパーソンが精神的、経済的な負担を負いすぎて倒れてしまうことが無いように親族間で配慮してあげる必要があります。

キーパーソンを決めておくことで、医師、看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなどの親をお世話してくれる人たちと良好なコミュニケーションをとることができます。

キーパーソンを決めておらず、親族の誰かがケアマネジャーなどに「私は聞いてませんけど！」みたいなことになると正直言って「ああ、あそこの家族はちょっとややこしいな…」みたいな印象をどうしても受けられます。

こういうことがきっかけでケアマネジャーと揉めて居宅介護支援事業所を変更した場合、正直に言って家族側に問題があると思われる可能性大です。

その５　介護の一番最初にどこに相談に行ったらいいかわからない

この記事をnoteで読めている方は一瞬で検索できると思いますが、親がお住いの「地域包括支援センター」をググってください。もしくはお住まいの地域の役所に介護保険証を持参して、「介護保険課」とか「長寿〇〇課」などの名称（自治体によって名前が違います）の窓口にまずは相談してみてください。地域包括支援センターに相談に行ってもOKです。「介護って何から始めるの？に答えます」でも記載しましたので、こちらも参考にしていただけたらと思います。

長くなりましたが、ここまで読んでくださりありがとうございました。
お疲れ様でした。

もし少しでも参考になったということがあれば「スキ」もしくは「フォロー」をぽちっと押してくだされば励みになります。

介護のこと、わからないから不安化もしれませんが、少しずつわかればそんなに怖くないですよ～。応援しています。頑張りましょう！！