公共交通無償化はできるか、できるとどうなる

今年はどうにも暑くて、いや毎年暑いのだけど、この暑さにはどうしても慣れることはないから、毎日どうにもならないように「暑い」とだけ言ってやり過ごしているけれど、今日はインフレの話を書こうと思った。毎日連日、ニュースを開けば、物価上昇とくに電気代やガス代の光熱費が値上がりしているぞ気をつけろというニュースが流れていて、正直なところ飽きてきたというか、こちら消費者側からできることは限られてじゃないかとは思うけれど、墺政府やウィーン政府はそれぞれ一律給付を出して乗り切ろうとしている。墺政府は電気代に補填できる150ユーロと気候変動ボーナスとインフレ対策が合体したボーナス500ユーロを、ウィーン政府は光熱費に使える200ユーロを出すという。これでおよそ10万円強になるので、インフレが今の水準であればなんとか乗り切れるのではないかとは思うけれども、将来というのはいつも未知数だ。ということで、緑の党が公共交通機関を３か月無料化するという案で、環境保護と交通費の出費を減らすことでインフレ対策にするという。そもそもウィーンの交通費は安いのだけど、それでも十分な効果があるだろう。

「公共交通無料」は現実的なのか？ 人口＆税収増の都市も 狙いは回遊促進だけにあらず | Merkmal（メルクマール）

そもそも、ある程度の移住の自由が制度化された現代では、国家や都市が人気争いのように競い人口が増えれば税収増ということなるか。これが僕が思ってきたパナーキズムが進んだ先にある「国家の株式会社化」の始まりなんじゃないかと思っているが、どうだろう。