コンサルが役に立たない？経営者のその悩み、事業計画書が解決します

• 2021.01.21

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今回は組織改善のための強い味方となる「事業計画書」についてお話しします。

コンサルタントと契約したのに期待した結果が得られていない経営者のみなさん、ぜひご一読ください！

結果が出ないのはコンサルタントの責任ではない

開発・生産管理・販売・市場調査・営業・組織・人事・財務・税務。

経営に関わる専門分野は多様で、経営者が一人で取り組むには限界があります。

業績が上がらない、スタッフが思うように動かないなど、日々の業務にやりにくさを感じている経営者の多くは、専門家の力を借りて解決したいと考えています。

一方で得体の知れない”○○コンサルタント”が世にあふれ、誰もが「結果を出せる」と謳う今日。コンサルタントに限らず、補助金申請のお手伝い業者も有益でないものもあるでしょう。

自社を成功に導いてくれる協業を見つけることは、決して簡単ではありません。

なかには詐欺まがいのやり方で報酬だけ得ていく業者も。

「騙された、損をした」という話もよく耳にします。

けれどそれ、本当にコンサルタントなどの業者の問題でしょうか？

私が見聞きした経営上の課題や問題は、経営者の経験不足や不十分な取り組みが原因と考えられるものがたくさんありました。

ただおかしいと感じていても、周囲の人は他社の経営に本気でアドバイスはしにくいものです。

経営者は助けを求める相手も、改善の方法も一人で選ばなくてはなりません。

そこで今回は経営者が自力で自社を改善していく方法として、事業計画書を作成することをご提案します。

自社の経営状況をどの程度把握していますか？

経営者のみなさん、御社は事業計画書を作成していますか？

作成しているのであれば、財務状況は把握していますか？

どれくらいの利益があり、何にどれくらいの割合で経費がかかっているかも把握していますか？

ほとんどの経営者は事業計画書を作っており、売上も把握していると思います。

では経費の割合はどうでしょう？

経費の多さを問題にしているのではありません。

かける経費が多いところこそ、御社のストロングポイント。

販売管理費や人件費、接待交際費が売上のどれくらいの割合を占めているかを知っておくことが、「自社の強みはどこにあるか」を明確にしておくことにつながります。

人ありきのサービスを提供しているのであれば、十分な人件費が確保されているか。

ストロングポイントと同時に、経費が売上に的確に反映されているかの検証も行えるところが経費の割合を把握することのメリット。

接待交際費が多いのであれば、投資しただけのつながりは構築されているのか。

設備投資で購入した機械は活用されているのか。

御社の価値が何を土台としているのかを明らかにした上ではじめて、従業員に出すべき指示の方向性が決まります。

企業価値とビジョンは確実に従業員に伝えていく

経費の比率を把握すると、御社が顧客にどんなメリットを提供しているのかという企業価値が明らかになります。

そこで重要になってくるのが、従業員と自社の方向性やビジョンを共有しておくこと。

たとえば弊社であればサービス業という性質上、顧客満足度は関わるスタッフによって違いが生まれやすいポイントですが、最も避けたいことでもあります。

接客した担当者と後日電話対応した担当者の思いや方向性が違えば、お客さまからの信頼は得られません。

会社が何を大切に思っていて、どんな未来を描いているかは全員の理解が一致していることが不可欠です。

そこで用意しているのが事業計画書。

弊社では半期に一度の決算時に、事業計画書を作成して従業員に配布しています。

以下、目次から内容を紹介します。

• 1．代表者あいさつ

• 2．弊社の姿勢

• 3．経営理念

• 4．長期経営ビジョン

• 5．中期経営計画

• 6．前期のふり返り

• 7．行動指針

• 8．今期計画とスケジュール

• 9．弊社の業務内容

• 10．業界把握

• 11．協力応援企業一覧

• 12．組織図

• 13．沿革と保有資格

• 14．個人目標（スタッフ各自）

• 15．各種関連業者の連絡先一覧

• 16．年間カレンダー（休日の表示）

企業理念やビジョンなど、長期的な内容が大きく変更されることはほとんどありません。

ただ企業としての姿勢やスタッフに求められる業務などは、従業員の拡大や世の中の情勢の変化にあわせて細かな変更を加えています。

詳細な事業計画書を作ったことで得られたメリットは、上司に集まっていた質問がスタッフそれぞれで解決できるようになったところ。

会社がどの方向を向いているのかを共有できたことで、お客さまに対する意識が向上したことも感じています。

私が事業計画書を作成しようと思い立ったのは、起業時の思いやエネルギーのあり方を記録しておきたいと考えたためでした。

事業計画書を作っておけば、経営を続けていれば何度も訪れるであろう「なぜ自分は仕事をしているのか」という問いに、はっきりとした答えを用意しておくことができます。

従業員を雇い入れてからは、企業理念やビジョンの共有にも活用できています。

上記はあくまで弊社の例ですが、事業計画書は経営者が自社の価値を高め、顧客や社会に貢献できる企業に育てていくためには有効なものです。

さらに言えば、サービスをアウトソーシングするときや自社の弱みをコンサルタントや外部に補強してもらいたいと考えたときにも、事業計画書は価値を発揮します。

経営者が自社の課題や方向性を把握できていれば、どんな人を選び、何についてのサポートを求めるのかは自ずと決まってくるものだからです。