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コロナ、「許し難い」行為防止に過料で実効性保つ【和田よしあき国会だより2021.02.12】

緊急災害現地対策本部訓練にWeb参加

↑大阪市で開催された緊急災害現地対策本部運営訓練にWeb参加しました

「令和2年度第三次補正予算」が可決・成立!

1月28日、令和2年度三次補正予算(総額約21兆円)が可決・成立しました。来年度予算と合わせた「15カ月予算」(補正予算と翌年度当初予算を同時期に一体編成すること)で切れ目のない新型コロナ対策、ポストコロナの経済好循環対策、防災・減災・国土強靭化対策で、日本と北海道の再生に取り組んで参ります。

◆第三次補正予算の三本柱(主な項目)

1.新型コロナウイルス感染拡大防止対策 - 総額4兆3,581億円
 ・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(病床や宿泊療養施設等の確保等)【1兆3,011億円】
   ※ 介護及び障害者施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給
※ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金(20万円)を支給
※ 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金(5万円)を支給
 ・医療提供体制の確保と医療機関等への支援【1兆6,447億円】
 ・新型コロナウイルスワクチン接種体制整備及び接種の実施【5,736億円】
 ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【1兆5,000億円】

【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付限度額・北海道5区関係】
・北海道 225億2887万円(144億0412万円/81億2475万円)
・札幌市 55億4154万円(33億9205万円/21億4950万円)
・江別市 4億5359万円(1億6236万円/2億9123万円)
・千歳市 3億2171万円(1億1547万円/2億0624万円)
・恵庭市 2億8639万円(8901万円/1億9738万円)
・北広島市 2億3285万円(7880万円/1億5406万円)
・石狩市 3億5263万円(8905万円/2億6358万円)
・当別町 1億2307万円(2868万円/9439万円)
・新篠津村 6905万円(565万円/6340万円)
  ※かっこ内の右は新型コロナ対応、左は地域経済対応、いずれも四捨五入

2.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現 - 総額11兆6,766億円
 ・地方団体のデジタル基盤改革支援【1,788億円】
 ・マイナンバーカード普及促進【1,336億円】
 ・中堅・中小企業の経営転換支援(事業再構築補助金)【1兆1,485億円】
 ・カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金の創設【2兆円】
 ・中小・小規模事業者等への資金繰り支援【3兆2,049億円】
 ・雇用調整助成金の特例措置【5,430億円】、緊急小口資金等の特例措置【4,199億円】
 ・新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金(生活困窮者支援・自殺対策等)【140億円】

3.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 - 総額3兆1,414億円
 ・防災・減災、国土強靱化の推進【1兆6,532億円】
 ・自衛隊の安定的な運用態勢の確保【3,017億円】

北海道開発予算も15カ月予算に

北海道開発予算は3次補正と来年度予算を合わせて7,758億円(対前年47億円増)。特に防災減災・国土強靭化5カ年加速化対策の初年度として1,577億円が措置されました。

【北海道開発・北海道5区関係】
◆道路整備
 ・道央圏連絡道路(国道337)- 中樹林道路【22.5億円】、南幌長沼道路【25.5億円】
 ・江別北道路(国道275)【3億円】等
◆治水事業
 ・石狩川下流・一般河川改修事業【153.2億円、91.8億円(ゼロ国債)】

◆港湾整備
 ・石狩湾新港-防波堤の整備【3.9億円、5.3億円(ゼロ国債)】
 ・新千歳空港-耐震対策、誘導路複線化【24.3億円】

◆農業農村整備基盤・国営かんがい排水(直轄)
 ・江別南幌-【1億円】 ・お茶の水-【2億円、3.5億円(ゼロ国債)】 

11都府県の「緊急事態宣言」、栃木県を除き3月7日まで延長

2月2日、政府は緊急事態宣言を10都府県で延長しました。1月18日の週以降、二週間連続で新規感染者数が着実に減少し、入院患者数も減少している地域が多い中、緊急事態宣言解除できる程の減少に未だ至っていないことと、高齢者を中心とした重症患者の数がわずかに増加していること、などから延長が決定されました。

尚、状況が改善した都府県から3月7日前であっても順次宣言を解除する可能性もあります。一日も早く社会経済活動が取り戻せることを切に祈ります。

私は引き続き西村大臣、小此木大臣と共に地元選挙区に帰れない状況が続いており、支援者のみなさまには大変ご迷惑をおかけしておりますが、政府の一員としてしっかりと任務に励みますので、何卒ご容赦ください!

(1枚)基本的対処方針等諮問会議で緊急事態宣言延長を議論

↑基本的対処方針等諮問会議で緊急事態宣言延長を議論

なぜ「新型インフル等特措法」と「感染症法」等で過料が必要なのか?

2月3日に「新型インフル等特措法」等が可決成立しました。この法案では原案にあった刑事罰(懲役刑と罰金刑)は削除されましたが、行政罰である「過料」を以って実効性を担保する中身になっています。

「過料」が必要か?という声があります。私も基本的には不要と考えます。しかし、一部の悪質な事例に対処する為に、圧倒的大多数の国民のみなさまの安全をお守りする為に、法律の後ろ盾がなければならない、という背景があるのです。この罰則規定は全国知事会からの強い要請に基づいたものでした。

実はこのような事例がありました。あくまで一例ですが・・・
ある日、ある人が、微熱があり体調不良でありながら大都市からの沖縄旅行を強行しました。
その人は沖縄到着後、程なく高熱で病院へ。検査の結果、新型コロナ陽性が判明しました。
保健所はその人に入院か、最低でもホテル療養を要請するも、本人はこれを拒否。
その上に、大都市の「自宅に帰る」と言って、その場を立ち去ります。
保健所は危機感から対策を検討するも、個人情報保護法の観点から航空会社に通告することもできず、
その人は公共の交通機関を使って空港に行き、飛行機で大都市に飛び、公共の交通機関で帰宅するに至りました。

その人の身勝手で大勢の方々に感染させるリスクがありましたが、強制力を以って止める法律がなかったのが今回の原点の一つです。許し難い事案のみ厳正に対処する・・・これがこの法案の原則です。

自民党国会対策委員会で政務官として担当法案の説明をしました

↑自民党国会対策委員会で政務官として担当法案の説明をしました

医療提供体制確保に向けた対策も進めていきます!

新規感染者の増加に伴い病床が逼迫し、入院・療養等調整中の感染者が急増しています。政府や自治体が確保している病床に加え、医師・看護師等の医療従事者も逼迫しています。「医療崩壊」が近いとの言葉も飛び交っています。

医療逼迫を解決するには感染者を減らすことが最優先ですが、同時に患者受入体制を強化することも不可欠です。官邸で開催された経済財政諮問会議でも民間議員から医療提供体制確保の強い要請がありました。

例えば1月13日時点で東京都が確保している500のICU病床の内、約7割が占有されています。都内のICU病床の総数は2073床あり、約1/4の病床が提供されている計算です。緊急事態宣言が発出されている11都府県で見ても確保されているICU病床は、ICU病床総数の20%となっています。

一方、一般病床は11都府県で見ると、政府や自治体が確保している病床数の53%がすでに埋まっている状況です。しかし、確保されている病床数は総病床数の「3%」となっています。更なる病床の提供の協力が必要であり、各都府県の知事と医療関係団体の協力のもと、体制強化を目指します。

政府や自治体が確保しているホテル等宿泊施設については、確保されている部屋数に対して宿泊療養者が療養に使用している部屋の割合は「30%」となっています。新規感染者と宿泊施設をつなぐマッチング機能の強化も不可欠であり、各都府県に要請をして参ります。

新型感染症と医療提供体制(11都府県)

↑新型感染症と医療提供体制(11都府県)

日本の感染者数と医療体制の現状を先進各国と比較してみました。現状把握の参考にしていただければ幸いです。

 ▶︎人口千人あたりの新型コロナ感染者数は?
日本・・・3人
米国・・・73人
英国・・・51人
フランス・・・46人
ドイツ・・・25人
★人口当りの感染者数は格段に少ない。

 ▶︎人口千人あたりの病床総数
日本・・・13床
米国・・・3床
英国・・・3床
フランス・・・6床
ドイツ・・・8床
★人口当りの一般病床数は先進国の中でもトップ。

 ▶︎人口10万人当りのICU等病床数
日本・・・13.5床
米国・・・34.7床
英国・・・6.6床
フランス・・・11.6床
ドイツ・・・29.2床
★人口当りのICU等病床は先進国の中でも比較的多い。

 ▶︎人口千人当りの医師数
日本・・・2人
米国・・・3人
英国・・・3人
フランス・・・3人
ドイツ・・・4人
★人口当りの医師数は先進国の中でやや少ない。

 ▶︎人口千人当りの看護師数
日本・・・12人
米国・・・12人
英国・・・8人
フランス・・・11人
ドイツ・・・13人
★人口当りの看護師数は先進国の中でも比較的多い。

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衆議院議員 1971年生まれ。神戸市の小・中学校、インターナショナルスクール・オブ・パリス、早稲田大学商学部卒 95年三菱商事入社、2014年衆議院議員町村信孝事務所入所、16年衆議院議員初当選、17年2期目当選、20年内閣府大臣政務官就任