40歳公務員・サラリーマンは新NISAとiDeCoどっちがおすすめ？2024年、新NISAになって変えたこと

2024年1月から新NISAがスタートしました。
これを機に投資を始めた方の多いのではないでしょうか。

国が進めている投資制度には、NISAとiDeCoの二つがありますが、どちらを利用したらいいのか分かりづらいですよね。

そこで今回の記事では、NISAやiDeCoの制度はなんとなく知っているという方を対象に、僕が2024年から見直した投資戦略とその考え方についてお伝えしようと思います。

今まさに資産形成で迷っている方は、ぜひご覧ください。

旧NISA＋iDeCoから、新NISA一本に変えた

僕は2023年までの旧NISAでは、つみたてNISA年間投資枠の上限40万円と、iDeCoの年間投資枠14.4万円をフルに使って、年間54.4万円を投資に充てていました。

そして、2024年に新NISAに変わったタイミングで、iDeCoの運用を停止して、新NISA一本で投資するように切り替えました。

では、なぜ僕がiDeCoの運用を辞めて、新NISAの積立て投資１本に切り替えたのか。その理由についてお伝えしようと思います。

iDeCoは出口戦略が複雑

iDeCoは、新NISAと同じく非課税で資産運用できるという点で、普通に株式を売買するより節税効果があります。（普通に運用すると、利益に対して約20％税金が取られます）

また、年末調整をすることで、掛金が控除されて所得税の還付を受けられるという節税効果があります。（還付金は所得税率により異なります。）
この点では、新NISAよりも優れた制度といえるでしょう。

ですが、新NISAと違って、原則は60歳から75歳までの間にしか資産を受け取ることはできませんし、受け取る際にも税金がかかるというデメリットもあります。

なるべく課税される税金を少なくするために、「一時金」で受け取る場合であれば「退職所得控除」を、年金で受け取る場合あれば「公的年金等控除」という制度を使うことになりますが、この制度が複雑すぎるんです。

税金に関する知識がないと正確な計算できない上に、課税される金額を少なくしようとすると、退職の時期や年金の受給開始時期などの人生設計を綿密に考えないといけません。

iDeCoの受け取り方について詳しく知りたい方には、わかりやすく解説しているYouTubeチャンネルがあるので、リンクを貼っておきます。

iDeCoと退職金を受け取るときの税金の計算

iDeCoで運用した方がいいかどうかは、次の条件によって変わってきます。

• 退職金とiDeCoの資産の合計はいくらになるのか

• 退職所得控除はいくらまで使えるのか(勤続年数)

• 退職金とiDeCoの受け取る時期はいつにするのか

具体的にシミュレーションしてみましょう。（復興特別所得税は省略）

case1

25歳から60歳まで35年間勤務
60歳で退職金とiDeCoの資産を受け取る
退職金2000万円、iDeCoの資産600万円
支払う税金（所得税＋住民税）は672,500円になります。

case2

22歳から65歳まで43年間勤務
65歳で退職金とiDeCoの資産を受け取る
退職金2000万円、iDeCoの資産800万円
支払う税金（所得税＋住民税）292,500円になります。

case3

22歳から65歳まで43年間勤務
60歳でiDeCoの資産を受け取り、65歳で退職金を受け取る
退職金2000万円、iDeCoの資産600万円
支払う税金（所得税＋住民税）は０円になります。

このように、iDeCoは勤続年数、受け取る金額、受け取る時期によって税金が異なります。

ざっくり言うと、勤務年数が短くて、退職金とiDeCoの合計額が多い人ほど税金が多く取られる制度になっています。

NISAは教育資金や老後資金など目的を選べる

2024年、新NISAになって大きく改善されたポイントは次の3つです。

• 年間投資枠が最大120万円から360万円に拡大された

• 非課税期間が最長20年から無期限になった

• 非課税保有限度額が最大800万円から1800万円になった

詳細な説明は省略しますが、今回の制度改善により、中長期的な資産形成ができるようになりました。

現在40歳になる僕の場合では、12年後には子どもが大学生になる、20年後には購入した住宅が築25年になるので外壁や内装などの補修が必要になる、30年後には仕事を引退して年金生活者になるという、将来の予測を立てることができます。（今は80歳くらいまで働くつもりでいますが）

ライフステージに合わせて資産を切り崩せて、投資枠に余裕があって、運用期間が長い新NISAは、将来の資産形成の大きな味方になると感じました。

ちなみに、僕は老後資金はつみたてNISA枠、教育資金など老後資金以外に必要となる資金は成長投資枠に分けて運用するようにしています。

40歳の公務員・サラリーマンはどっちを選択したらいいのか

結論から言うと、僕の意見としては、公務員は新NISA一本で運用した方がいいと思います。

理由としては、iDeCoの出口戦略が複雑すぎるからというの大きいですね。

iDeCoは年末調整で節税できるというメリットがありますが、受け取るときに税金が発生するというデメリットもあります。

税金を安くしようとすると「退職所得控除」や「公的年金等控除」を効率よく使う必要があります。

税金の損得で判断すると、退職する時期や年金を受け取る時期など老後のライフプランに柔軟さが欠けてしまう恐れがあります。

特に20代、30代の若い世代は、将来がどうなるのかなんて想像もできませんから、いつまで働くか、いつから年金が貰えるかが不透明な時代になってきます。
そうした将来に対して、iDeCoはあまり向いていないと考えます。

ただし、これはあくまで僕の考えであって、iDeCoが悪い制度だと言うつもりはありません。
特性を理解した上で、自分のライフプランに見合った制度と感じるなら利用するメリットは十分あると思います。

まとめ

新NISAが始まってから、だんだんと世の中が貯金から投資に向かっているのはいい傾向だと思います。

その上で、自分のライフプランと資産形成をどう結びつけるのかは、これからますます重要になるスキルだと思います。

資産形成に大切な視点は「なんのために使うお金なのか」「いくら必要なのか」「いつ必要になるのか」この３点です。

この視点を無くして、「なるべく多く資産を増やそう」とか「税金をできるだけ抑えよう」と考えると、資産形成はうまくいきません。

僕が新NISAのタイミングで、iDeCoから新NISAに切り替えたのも、ライフプランを計画的に進めるための戦略の一つです。

新NISA、iDeCoそれぞれの特性を理解した上で、自分に合った資産形成を考える上で、今回の記事が参考になれば嬉しく思います。

今回も最後までご視聴いただき、ありがとうございました。