改正特定商取引法・預託法の概要と中小企業の注意点

　おはようございます。弁護士の檜山洋子です。

　今日は、納税月報10月号に掲載した私の記事に、条文の引用等を加えてものをお届けします。
　ただし、納税月報は有料なのに、ここで無料の記事を載せるのは少々気がひけるため、初の有料記事とさせていただきます。

特定商取引法と預託法の改正

　2021年6月9日、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）、「預託等取引に関する法律」（預託法）などを改正するための法律である、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました（同月16日公布）。
　今回の改正は、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策を強化し、新たな⽇常における社会経済情勢等の変化に対応するために、消費者被害の防⽌・取引の公正を図ることを目的としています。

特定商取引法の主な改正内容

　特定商取引法の改正（以下、改正特定商取引法を「特商法」といい、改正前の特定商取引法を「旧特商法」といいます。）のうち、2022年6月1日に施行された、①通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、及び②消費者利益の擁護増進のための規定の整備をご紹介します。